衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-10）での発言

○福森委員　今、例えば二千五百程度提案があって、八割方対応できているというようなお話もいただきましたけれども、この地方分権改革提案募集方式によって実現された制度改正は本当に多くあるんだと思います。 　ただ、私が資料を拝見させていただいたときに、地方自治体等が実施する災害ボランティアツアーに係る旅行業法の適用除外とか、空き家の利活用における旅館業法の規制緩和など、結構地元ニーズはあるのかなと思う制度改正について、まだまだ認知が低いと思うものも中にはございました。周知が大事かなと思いますけれども、どのように周知徹底していこうとお考えでしょうか。