衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-13）での発言

○高橋副大臣　国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対しまして、昨年度から専門家を派遣をし、土地境界に関する助言などの支援を行っており、被災自治体では、現況とのずれを把握するための地籍再調査の着手に向けた準備などが現在進められております。 　これを踏まえまして、今年度は、国土交通省や法務省、石川県、被災自治体から構成されるプロジェクトチームによりまして、地籍再調査の円滑な実施と土地境界確定手法の検討を進めることとしております。 　土地境界確定手法の検討に当たりましては、過去の震災において用いられた手法の特徴や、今後、地籍再調査の実施により判明する現況とのずれなどを踏まえた上で、被災自治体に最も適した方法の検討を進めることが重要であると考えております。 　引き続き、被災自治体に寄り添って、関係省庁と緊密に連携しながら、被災自治体の土地境界の確定に向けてしっかりと支援をしてまいります。議員の御意見をしっかりと受け止めまして、現場に寄り添った対応に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。