衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-22）での発言

○山崎参考人　住まいの再建ということなんですけれども、被災者個人のレベルでいうと、年齢であるとか、収入であるとか、保険に入っていたとか入っていなかったとか、そういう事情に応じて今後の住まいの在り方というのはやはり左右されるのかなと思います。 　今、災害公営住宅のお話なんですけれども、三年後になったらひょっとしたら家賃が物すごく上がるかもしれないということで不安だということなんですけれども、先ほども、被災者の生活再建の部分とか収入減についてのお話をしたんですけれども、日本のふだんからの社会保障とか社会福祉システムがちょっと貧弱過ぎまして、災害が起こったときでもそういう貧弱なシステムの下でしか救済がされないので、だから本当に、三年後の姿となると、普通は平常時の社会保障とか社会福祉制度につなげていって何とか進んでいくとかやっていくということが期待されるんですけれども、そういった平常時の社会福祉とか社会保障というのがいまいち充実していないというところがありますので、こういう被災者支援というのを考える際にも、平常時の社会福祉とか社会保障システムが果たして今いいのかということも含めて議論していただきたいと思います。 　以上です。