衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-30）での発言

○梅谷委員　ありがとうございます。 　難しいんだということの御説明もいただきましたし、その上で、これも踏まえた検討をしていただくということをお約束いただきました。ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　次に、復興基金に基づく石川県の液状化対策は、御案内のとおり、被災宅地等復旧支援事業で行われていて、被害認定の有無にかかわらず支援が可能です。このことは、被害認定にかかわらず支援を行うことが、歯抜けのと言うとあれですけれども、ばらばらになってしまう復旧復興としない第一歩であって、非常に重要な点だと私は受け止めています。 　他方で、石川以外の地域でも同様の制度を設けています。しかし、支援の要件に準半壊以上などの条件がついているんですね。自治体によって、救済される範囲にばらつきが生じています。新潟や富山では、特別交付税による制度なので、どうしても財源を気にせざるを得ない側面があるのかもしれません。 　だから、私は、この復興基金が石川にあってありがたい、でも、そもそも石川にしか置かれなかったことが問題だったとも思っているんですよ。 　そこでお尋ねしますが、能登半島地震で当時論点にもなりましたが、そもそも、政府は、同じ被災地にもかかわらず、地域によって差をつける支援の仕組み、仕方をしていますが、こういうことはもうやめるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。