衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-30）での発言

○梅谷委員　ありがとうございます。 　抜本的な観点で御検討いただけるということで、是非期待をさせていただきたいと思います。 　これは確かに、自治体が決めることだというような趣旨のことを冒頭おっしゃっていましたが、おっしゃるとおりです。ただ、何度も申し上げますけれども、地域での被災という液状化の特性、それとかコミュニティーの維持の必要性を考えたら、ここにそもそも対象外の住民をつくるべきではないと私は思っていますので、是非、事務方の皆さんも前向きに受け止めていただいて、抜本的な検討をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、地域とのコミュニケーションの充実についてお伺いをしたいと思います。 　国交省の事業を使って地域全体の液状化対策を行うに当たっては、自治体が調査した上で工法を決めて、そして住民の同意を取ってとなるので、着手まで二年、三年とかかるのが現実です。工事の完了までとなると、五年か十年まで見込まなければなりません。被災から今一年半がたって、液状化した地域の住民からかなり、私のところにすら不安の声が上がっています。 　そこで重要なのが、行政と住民のコミュニケーションだと思います。こうした住民の抱える不安や、コミュニケーションの重要性について、政府はどのようにお考えでしょうか。大臣、お答えください。