衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-30）での発言

○梅谷委員　ありがとうございます。重要であり、どういった町づくりを望むか、これを根底に置いたことをしていかなきゃいけないと。 　そこで、関わっている専門家の方のお話を聞くと、実は、行政が工法などの検討をして説明会をしても、住民としても、なかなか是非を判断できない方もいらっしゃるというんですよ。そして、そのためにかえって不安を生んでいる実態もあるというふうに伺っています。 　なので、対策を決めてから、何かやるよ、やるんだけれどもどうですかという、対策を決めてからでなくて、早い段階から住民の希望を吸い上げて、そして、調査などの途中で随時状況を住民に御説明して、そしてまた共有をしていくことが私は大事だと考えているんです。小まめに声を聞く機会、説明の機会を設けることが不安解消のためには必要だと思います。 　その上で、資料二を御覧ください。 　中段以下のところですね、一から二か月以下の一番下のところに、ここでも確かに、地域特性の検討、住民の実施の意向確認というのが始まってくるんですよ。その後、事業計画案の住民の実施の意向確認などなど、対策方針決定の住民同意の確認というふうにあるんです。これは国交省のあれなんですが。 　時間が来たので終わりますが、もっと早めに、このフローに、住民の意向確認なり、希望を受け取る、吸い取る、そういうものも必要だと思います。そのためには、エリアにそういう相談所なりを国が設けて、そして柔軟に聞く体制が必要だと思いますが、最後に、大臣、早めに早めに住民の意向を吸い上げる仕組みづくり、御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。