参議院憲法審査会（2025-06-04）での発言

○参考人（山本健人君）　ありがとうございます。 　これも難しいところというのが正直なお答えになりまして、というのも、この収益化停止ということが、では表現の自由との関係で考えますと、表現の自由とは収益なので関係ないとは直ちには言い難いということになろうかと思います。なので、その点は懸念しなければならないということです。 　あとは、実態として効果がどれぐらいあるかとのバランスも考えなければいけないというふうに考えております。 　といいますのは、基本的には、偽情報等を拡散する動機としては、経済的なインセンティブというものと、同時にイデオロギー的なインセンティブというものも強くあるというふうに思われます。この憲法改正国民投票を行った際に、経済的なインセンティブ側での発信には効果はあると思いますけれども、イデオロギー的な動機に基づく発信については効果は薄いということになります。 　もちろん、今日皆さんが述べていたとおり決定打になる対策はありませんから、少なくとも、明確に収益化停止の対象を特定化して、意図的に虚偽を拡散しているようなインフルエンサーですとか、そういった動向に対して収益を停止化することによって一定の影響を排除するということは可能性としてはあるかと思いますので、そういった限定効果であることを踏まえた上で、なおかつ表現の自由とのバランスを考えてどのように実行していくのか、あるいは自主的な規制にとどめるような範疇にして要請をするにとどめるのか、あるいは法制化するのか、こういった議論が必要になってくるというふうに考えます。 　以上です。