参議院国土交通委員会（2025-04-08）での発言

○副大臣（高橋克法君）　安江委員も御存じのとおり、今回の改正案では、能登半島地震等を踏まえて、道路啓開計画の実効性を一層高めるための措置を盛り込んだところです。具体的には、管理区分を超えた啓開作業について、あらかじめ国等が啓開を支援する路線、区間を事前に設定することで発災後の要請、承認といったプロセスを不要として、発災直後から円滑な道路啓開の実施が可能となると考えています。 　定期的な見直しにつきましては、社会整備重点計画などの計画期間と併せまして、少なくとも五年に一回の見直しを行う予定としておりますが、ただし、地域の被災想定の見直しでありますとか今後の災害の教訓といったものも踏まえまして対応を適宜盛り込みながら見直すことによって、実効性が継続的に向上するような計画になると考えております。 　実践的な啓開訓練につきましては、平時から、地方公共団体を始め、建設業者、電線管理者など関係者と連携した訓練を実施をいたしまして啓開作業の習熟性を高めることで、より迅速な対応が可能となると考えています。 　また、道路啓開のための訓練に要する費用につきましては道路管理者が負担をすることが基本と考えておりまして、参加される関係機関にも十分配慮をしながら訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。