参議院災害対策特別委員会（2025-05-09）での発言

○参考人（菅野拓君）　そうですね。多分、外から持っていく分には非常に頑張られているというのが実際なんですが、現場のニーズと合わない、マッチしないという。それはなぜなのかというと、ニーズの吸い上げが市町村、都道府県と上がっていくわけですね、そこを仕切っている方は物流なんかやったことない人、これに尽きるなというふうに思っています。 　実際には、例えば、避難所に入られているＤＭＡＴの方の方がよっぽどニーズをしっかり把握していて、ダイレクトにその物流の方々に頼めれば解消するなんということもあります。こういうところがまさに餅は餅屋という世界だと思いますね。でも、それをするには、自治体の方々からやっぱりそういった方々にお願いねと言える条件がないと、一体誰の話を聞いていいのか、頼っていいのか、お任せしていいのかと、こういうことが分からないということになりますので、今回の被災者援護協力団体の登録制度ですね、そういったものはまさにそこの解決策になり得る制度設計だなというふうに思っています。 　やっぱり、自治体の方々が何かしなければいけなくなる、しかもふだんやったことがないことをしなければいけない、その端的なところが、まさにニーズの把握であったり、避難所の環境が、なぜ、どう悪いのかということをつかむことであったり、こういうのやったことない仕事なんですよね。そういった部分こそが、まさに餅は餅屋、プロの力を借りてやっていく部分であろうというふうに思っております。