参議院文教科学委員会（2025-05-22）での発言

○衆議院議員（津村啓介君）　御答弁いたします。 　教職員の働き方改革につきましては、おおむね三つのアプローチがあるかと思っております。一つには教職員の処遇の改善、給与の見直し、そして二つ目は少人数学級等の定数の改善、そして三つ目としては業務量そのものの削減、この三つのアプローチをバランスよく進めていくことが学校現場の子供たちの学びの場を健全なものに取り戻していく大切なアプローチと思っておりますが、今回の給特法本則につきましては、このうちの処遇改善のところに重きが置かれておりまして、私どもといたしましては、できれば附帯決議等ではなく、附則という法的拘束力のある形でこの定数の改善、それから業務量の削減、この二つのアプローチを法制化しようということを狙いとしたものでございます。 　この前段には、昨年の十二月二十四日に、石破政権のあべ俊子文部科学大臣とそれから加藤勝信財務大臣のいわゆる大臣合意というものが念頭にございますけれども、一政権内における大臣合意ということであれば、政権が崩壊すれば大臣合意がほごにされるおそれもありますので、そうした意味で、政権内部での公約あるいは政治的メッセージにとどまらせることなく、立法府において与野党双方が超党派の合意をして、確かな法的な拘束力を付与するということが今回の附則という形での修正案の主眼でございました。 　最後に一つだけ御紹介すべきことがあるかと思っております。 　私たち立憲民主党は、令和五年六月二日に、公立学校働き方改革の推進に関する法律案というものを衆議院に提出しております。この狙いは、給特法につきまして廃止を含む抜本的な見直しを行うことによって、私たちの同僚の言葉を使わせていただきますと、残業代のある世界線を実現していくという私たちの理想をうたったものでございます。 　しかしながら、私たち政治家の仕事は、理想をしっかりと見据えつつ、しかし、現実から一歩ずつ着実に前進をしていかなければならない、そう考えております。 　私、立憲民主党のＮＣ文科大臣という文部科学部門長の役割を拝命しておりますけれども、この働き方改革、教職員の働き方改革、火急の課題でございますので、水岡俊一先生から多くのヒントをいただき、また、古賀千景先生からも様々なアドバイスをいただきながら、なるべくこの与野党を超えて多くの会派の皆さんが賛同いただける内容として御提案をさせていただきました。 　幸い、衆議院におきましては多くの会派から御賛同いただきまして、学校現場におきまして、野党提案の修正案としては想定を超える充実した内容と御評価いただいているものと自負しております。 　一言だけ申し上げたいと思いますけれども、一部の会派の方々から、これは定額働かせ放題の給特法を温存する修正ではないかという御批判がありますが、これは附則の法的拘束力、そして時間外在校等時間の削減目標を明記した数値目標を法制化したというところを見落とした全く当を得ない批判であるということを申し添えて、答弁といたします。