参議院内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会（2025-05-13）での発言

○国務大臣（平将明君）　諸外国のアクセス・無害化措置は対外非公表の活動となっていることが多いものですから、その詳細は明らかになっていないものが多いというふうに承知をしております。 　その上で、公開されている情報や報告書等に従って申し上げれば、米国では、ボルト・タイフーンの対応は法執行機関が行い、マルウェアを削除をしました。マルウェアを削除するコマンドを送信するなどの無害化措置を実施をしました。カナダでは、インテリジェンス機関が政府ネットワークから情報窃取防止目的で海外サーバーに対する無害化措置を実施することをいたしました。また、オーストラリアでは、インテリジェンス機関による国外からのサイバー犯罪の阻止をしています。英国では、国防省と情報機関の共同機関であるＮＣＦの措置でそのような対応が行われていると承知をしております。そのほかも、国防省や軍が主体となった活動などが行われていると認識をしているところであります。