衆議院環境委員会（2025-11-25）での発言

○鰐淵委員　ありがとうございます。 　今回のＣＯＰ30での取組はできなかったということでございますが、また引き続き、大臣の下でこういった取組を強力に進めていただきたいと思いますし、こういった気候変動問題に限らず、やはり若い方々に政治に関心を持っていただくためには、こういったプロセスはすごく大事だと思います。 　是非とも、環境省が石原大臣の下で、こういった取組が他省庁にも広がるように、積極的なお取組を改めてお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に入らせていただきたいと思います。地域と共生した再エネ導入と地域ＧＸについて質問させていただきたいと思います。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの達成のためには、地域における脱炭素の推進が大変に重要でございます。とりわけ、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導して、地域特性に応じて地域資源を最大限活用し、再生可能エネルギーを導入していくことにより、産業振興や防災、レジリエンス強化などの地域課題の解決や地方創生に貢献することが可能でございます。 　昨今、釧路地域における太陽光発電施設の建設を始め、全国各地で再生可能エネルギーに対する地域との共生上の懸念や諸課題が顕在化する事例が発生をしております。特に、希少な野生動植物の生態系、生息、生育地域が脅かされる事態はゆゆしき問題であると考えております。 　この問題につきましては、我が党の北海道の佐藤英道衆議院議員や地元地方議員を中心に、現地調査や専門家の方から意見聴取を重ねまして、十月一日の日に、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた要請、これは浅尾前大臣に提出をさせていただいているところでございます。 　地域における合意形成が不十分なまま事業に着手している事案や、環境や防災面の法令が十分に守られていない事案につきまして、厳正に対処していくことが必要であると考えます。他方で、適正な環境配慮の確保と地域との合意形成が図られた地域共生型の再生可能エネルギーにつきましては、その導入及び利活用を最大限促進していくべきと考えております。 　地域と共生した形での再生エネルギーの導入、利活用を最大限促進し、地域の脱炭素化を更に加速させていくため、環境省として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。