衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○鰐淵委員　ありがとうございます。 　この点は公明党の重点要望でもございまして、引き続き政府の対応を注視してまいります。少なくとも倍増ということで、重ねて要請をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　次に、高市総理に質問させていただきます。 　ブラジル・ベレンで、気候変動枠組み条約第三十回締約国会議、ＣＯＰ30が開催をされました。気候変動問題は、世界が一致団結して取り組まなければならない極めて重要な地球規模の問題ですが、世界第二位の温室効果ガス排出国であります米国はパリ協定からの脱退を表明しています。今回のＣＯＰ30では、米国が不在であっても気候変動対策を前進させられるかどうかが試される重要な会議であったと認識をしております。 　このような状況におきまして、総理の所信表明演説では、残念ながら気候変動対策について触れられていませんでした。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すという高市内閣の方針に照らせば、環境、気候変動問題、これにつきまして、我が国の経験、技術を生かしまして、最優先課題で取り組むべきではないかと思っております。 　そして、この気候変動問題は、私たちの生活、暮らしに密接に関わる問題でもございます。昨今の物価高を見ましても、家計を最も圧迫しているのが特に食料品の上昇でございます。先般も広島のカキが大量死したとのニュースがございましたが、この食料品価格の上昇の背景には、猛暑や豪雨、海水温の上昇など、気候変動が明らかに影響しております。さらに、今年の猛暑では、建設や農業分野で働ける時間が短くなるなど、労働生産性や労働における健康管理が問題となっております。また、子供たちも外で遊べない日が増え、体力や発達への懸念もされております。 　気候変動問題は、人類共通の待ったなしの課題であり、真っ正面から取り組むべき最優先課題であると思います。気候変動問題へ対応を加速していくために、我が国は今後どのように取り組んでいくのか、総理にお伺いいたします。