衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　地方、中小企業へこの賃上げの流れを着実につくるためにも、是非とも今御答弁いただきました内容の充実に取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 　さて、改めてになりますが、令和七年度補正予算案は、国民生活を圧迫する物価高対策、とりわけ公明党が重視する中低所得者を含めた幅広い所得層を対象とした物価高対策がまだまだ不十分であり、一層の拡充が必要であると考えております。 　その中でも、本日は、最後のセーフティーネット、生活保護について質問させていただきます。 　平成二十五年の生活扶助基準のデフレ調整について、本年六月に最高裁で違法判決が出されました。この判決を受けて、今回の補正予算案にマイナス二・四九％の水準での追加給付が盛り込まれています。厚生労働省におきましては、最高裁判決の趣旨、内容を踏まえ、実務を担う地方自治体への支援を含めまして、丁寧に誠実に対応いただきたいと思っております。 　そして、今回の対応は当時のデフレという状況を踏まえた対応だと思いますが、そうであれば、今、インフレの局面の中では、生活扶助基準を大幅に引き上げるべきと考えております。 　生活保護を受けている方々は、賃金上昇の恩恵を受けられず、物価上昇によって非常に厳しい生活を強いられています。今年度は、公明党の要望も踏まえまして、令和元年の全国家計構造調査を基に、令和六年までの消費動向を考慮して、一人当たり月額千五百円の特例加算が行われました。しかしながら、今年に入って、食品関係の物価はこれまで七・一％増となっており、一般低所得世帯の消費支出は、令和元年から令和六年までの伸びに比べて、直近では三、四倍も増えております。 　こうした状況を踏まえれば、千五百円の特例加算では到底十分とは言えません。来年度予算では少なくとも倍以上増やすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。