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発言日降順○鰐淵委員 公明党の鰐淵洋子でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、公明党提出の編成替え動議に賛成、政府提案の令和七年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。 公明党は、令和七年度補正予算案の編成に当たり、物価高から国民生活を守るため、必要な支援を迅速に届けるよう、政府に提言をいたしました。 その結果、本予算案には、公明党が政府に提言いたしました内容の多くが反映されています。子供一人当たり一律二万円の応援手当が盛り込まれ、重点支援地方交付金も拡充されました。そのほか、医療・介護等支援パッケージの拡充、下水道等の老朽化対策、中小企業等の稼ぐ力の強化などの予算も盛り込まれています。 その上で、公明党は、当初の予算案に対し、中間所得層も含めた幅広い生活者の支援がまだまだ不十分であること、さらに、即効性、事務コスト削減、市場への影響の…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 我が国が取り組むべきことは明確かと思います。今、御答弁いただきました。あとは、それを実行して結果を出すことが重要でございますので、それはやはり強い政治的リーダーシップが求められるかと思います。是非とも高市総理の力強いリーダーシップで、この世界の最重要課題に全力で取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 あわせまして、今後、ＣＯＰ等のこういった国際会議にも是非とも参加していただきたい、御検討いただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 この気候変動問題につきましては、私たちの生活、暮らしやなりわいを脅かす、各地域の問題でもあります。この観点から、避難所や防災拠点となる学校や公共施設などに太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入を推進することは、大変有効的な取組であると考えております。 この事業は、平時…
○鰐淵委員 公明党の鰐淵洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、高市総理に質問させていただきます。 物価高対策と併せまして、持続的な賃上げの実現が大変に重要でございます。地方へ、中小企業へ着実に賃上げの流れをつくっていかなければなりません。これまでも様々支援策を講じてきましたが、適正な価格転嫁が進まない、人手不足、また、午前中も議論がございました社会保険料の負担、こういった課題がある中で、賃上げが難しい、これが現状でございます。他方で、賃上げをしようと思ったけれども、支援策の要件が高過ぎる、手続が煩雑、支援策の効果的な活用をアドバイスしてほしい、こういったお声もいただいております。 高市総理は、賃上げをできる環境を整えることが政府の役割と答弁されていますが、賃上げの効果が出るまで、きめ細かく、現場の声、現場の実態に沿った強力な後押し、強力に推進をしていただきた…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 今答弁いただきましたけれども、中小企業と事業主の方の意欲が引き出せるような、そういったことも含めて、引き続き手厚い丁寧な支援をお願い申し上げたいと思います。 また、今総理の方から、地方版政労使会議についても触れていただきました。この点につきまして、上野大臣に質問させていただきたいと思っております。 四十七都道府県で、労働者団体、経営者団体、行政が一堂に会しまして地方版政労使会議を開催しております。これは、二〇一五年に公明党が提案をいたしまして、働き方改革等の諸課題について意見交換をする場として設置をされ、二〇二三年度からは賃上げを主なテーマとして開催をさせていただいております。政労使で意見交換をし、共同宣言を発信するなど、賃上げを実現すると認識を共有しまして、機運醸成を図ることができた意義は大変に大きいと思っております。 この地方版政労…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 地方、中小企業へこの賃上げの流れを着実につくるためにも、是非とも今御答弁いただきました内容の充実に取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 さて、改めてになりますが、令和七年度補正予算案は、国民生活を圧迫する物価高対策、とりわけ公明党が重視する中低所得者を含めた幅広い所得層を対象とした物価高対策がまだまだ不十分であり、一層の拡充が必要であると考えております。 その中でも、本日は、最後のセーフティーネット、生活保護について質問させていただきます。 平成二十五年の生活扶助基準のデフレ調整について、本年六月に最高裁で違法判決が出されました。この判決を受けて、今回の補正予算案にマイナス二・四九％の水準での追加給付が盛り込まれています。厚生労働省におきましては、最高裁判決の趣旨、内容を踏まえ、実務を担う地方自治体への支援を含め…
○鰐淵委員 ありがとうございます。 この点は公明党の重点要望でもございまして、引き続き政府の対応を注視してまいります。少なくとも倍増ということで、重ねて要請をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 次に、高市総理に質問させていただきます。 ブラジル・ベレンで、気候変動枠組み条約第三十回締約国会議、ＣＯＰ30が開催をされました。気候変動問題は、世界が一致団結して取り組まなければならない極めて重要な地球規模の問題ですが、世界第二位の温室効果ガス排出国であります米国はパリ協定からの脱退を表明しています。今回のＣＯＰ30では、米国が不在であっても気候変動対策を前進させられるかどうかが試される重要な会議であったと認識をしております。 このような状況におきまして、総理の所信表明演説では、残念ながら気候変動対策について触れられていませんでした。世界の真ん中で咲き誇…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 目標を決めて着実に進めていくということでありますが、災害はいつどこで起こるか分かりませんし、脱炭素化、これはしっかりと進めていかなければなりません。そういった意味では、緊張感を持って、少しでも早くということで、我が党もしっかりと地方議員の皆さんと連携を取って後押しをさせていただきますので、是非とも加速をしていただきたいということで、最後、改めてお願い申し上げたいと思います。 最後に、総理、御答弁は結構なんですけれども、要請をさせていただきたいと思います。 気候変動問題につきまして最後に質問させていただきました。この問題は、これからの社会を担っていく特に若い世代に大きな影響を与えます。そういった意味では、若い方々の声をしっかりと、また真摯に受け止めていただいて、そしてその声を政策プロセスに巻き込んでいく、こういった取組が重要ではないかと思って…
○鰐淵委員 ありがとうございます。 この資源循環事業につきまして、やはり中小企業が主に取り組むところが多いのではないかと思っております。是非とも、こういった事業者支援、国としても力強く後押しをお願いをしたいと思っております。 では最後に、熊対策について質問させていただきたいと思います。 今年度は熊の出没件数また熊による死者数は過去最多を大幅に超えておりまして、国民の皆様の安心、安全を脅かす深刻な状況になっております。そういった中で、我が党におきましても、関係者からヒアリングを重ね、また現地調査をし、また合同会議も開かせていただきまして、政府に対して様々な要請をさせていただいているところでございます。 そういった中で、政府におかれましては、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを取りまとめまして、対策を進めていらっしゃると承知をしております。しっかりと効果的な対策を講じていただ…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 人と熊のすみ分けをしっかりと実現することが、熊と人の共生社会の実現になるんだと思います。しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 最後、大臣にお伺いをしたいと思います。 熊被害の恐怖が日常のものとなりまして、外出を控える住民の方も増えていると伺っておりますし、また、そのほか、農林畜産業のみならず、観光などの地域経済への影響も出ております。また、子供たちも外で遊べない、クラブ活動もできない、そういった様々な影響が出ている中で、ある方は、この恐怖感、不安はコロナのときと同じだ、そのようにおっしゃっている方もいらっしゃいます。 こういった深刻な状況から国民の皆様の命と暮らしを守る、安全、安心を取り戻す、そのために改めて危機感を持って、徹底して、政府を挙げて熊対策に取り組んでいただきたいと強く要請しておきたいと思います。 その上で、具…
○鰐淵委員 ありがとうございました。力強い環境外交をやっていくということで御答弁いただきました。 私も個人的に他国のリーダーとお会いする機会がございますが、その際、ほとんどの国の方が、やはり日本に対する、環境に対する取組をしっかりとリーダーシップを発揮して頑張ってもらいたいという声を多数いただいております。それぞれの国、政治課題はありますけれども、やはりこういった環境分野は世界共通の課題として力を合わせて取り組んでいけるところだと思いますので、そういった意味で、引き続き、石原大臣の下、環境外交で、環境問題だけではなくて平和も含めて、世界共通の問題、しっかりと取り組んでいきたい、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 先ほど、ＣＯＰ30についても大臣の方からも少し触れていただきました。改めて、このＣＯＰ30を踏まえた上での脱炭素政策について、私からも…
○鰐淵委員 公明党の鰐淵洋子でございます。 高市内閣が発足をいたしまして、石原環境大臣が誕生いたしました。新体制になりましたし、また、私自身も久しぶりに環境委員会に所属になりましたので、これまで公明党が取り組んできました課題について、改めて今後の取組方針も確認させていただきたいと思いますし、そして更に進めていただきたい、そういった思いで質問させていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず初めに、石原大臣に早速質問させていただきます。世界平和と環境外交について、大臣に伺いたいと思います。 公明党は、結党以来、世界の平和と安定、対話を通じた外交の推進を掲げまして、環境外交こそ世界の平和と安定につながる重要な分野であると考えております。 言うまでもなく、気候変動やプラスチック汚染、水質、大気汚染など、国境を越える地球環境問題は世界全体で取り組むべきグロ…
○鰐淵委員 ありがとうございました。目標達成に向けて着実にやっていくということで、具体的な政策もお伺いしました。しっかりと政府を挙げてやっていただきたいと思います。 また、大臣の答弁の中に、改めて、気候変動問題は待ったなしの課題であるとおっしゃられました。本当に、人類や全ての生き物にとりまして生存基盤を揺るがす気候危機とも言われておりますけれども、その影響は、社会経済活動、地域社会、国民生活全般に深く関わってまいります。 そして、特に大きな影響を受けるのが未来を担う将来世代の方、若い世代の方が大きな影響を受けるのではないかと思っております。こうした危機感から、日本からも若い方々がこのＣＯＰ30に参加をされまして積極的に声を上げたと伺っておりまして、こういった若者の活躍、大変に心強く思っております。 他方で、気候変動問題の関心につきまして、内閣府政府広報室の令和五年の世論調査によ…
○鰐淵委員 青山副大臣、ありがとうございました。これまでの公明党の提言を踏まえた上で御答弁いただきまして、ありがとうございました。しっかりと進めていただきたいと思います。私たちもしっかりと後押しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきたいと思います。次は辻副大臣に伺いたいと思います。循環経済への移行について質問させていただきます。 循環経済への移行は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の持続困難な経済システムから脱却し、資源や製品を経済活動の様々な段階で循環させることで資源効率性を上げ、新たな資源の採取、エネルギーの消費や廃棄物発生を必要最小限にするとともに、その中で付加価値を生み出し、新たな成長の扉を開く鍵になるものと考えております。 また、気候変動や生物多様性の保全といった環境面の課題はもとより、産業競争力強化や経済安全保障の確保に加…
○鰐淵委員 ありがとうございます。 今回のＣＯＰ30での取組はできなかったということでございますが、また引き続き、大臣の下でこういった取組を強力に進めていただきたいと思いますし、こういった気候変動問題に限らず、やはり若い方々に政治に関心を持っていただくためには、こういったプロセスはすごく大事だと思います。 是非とも、環境省が石原大臣の下で、こういった取組が他省庁にも広がるように、積極的なお取組を改めてお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきたいと思います。地域と共生した再エネ導入と地域ＧＸについて質問させていただきたいと思います。 二〇五〇年カーボンニュートラルの達成のためには、地域における脱炭素の推進が大変に重要でございます。とりわけ、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導して、地域特性に応じて地域資源を最大限活用し、再生可能…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 厚生労働省としましては、キャリアコンサルティング業務を依頼したい企業担当者、また個人の方がキャリアコンサルタントを検索できる、キャリアコンサルタント検索システムを平成二十八年から整備して公開をしているところでございます。 このシステムでは、対応可能エリアや得意分野、所持している資格等からキャリアコンサルタントを検索できるようになっております。 岡本委員御指摘のとおり、能力と実績のあるキャリアコンサルタントの活躍促進に向けまして、当該検索システムの利便性の向上も含めて検討させていただき、取り組んでまいりたいと思います。…
○副大臣（鰐淵洋子君） お答え申し上げます。 厚生労働省の取組状況について御報告をさせていただきます。 厚生労働省所管の法令につきましては、主に社会保障制度において事実婚関係を対象とする規定がございまして、昨年から検討させていただいております。 社会保障制度は、家族法、婚姻法秩序と整合的に対応してまいりましたが、民法上、同性間の婚姻は認められておらず、協力扶助、同居義務等の権利義務規定が適用されるとする判例等も確立しておりません。 また、社会保障制度においては、効率性と公平性を確保する必要がございますが、判断基準等が不明確な中で同性同士の関係が事実婚関係に該当するか否かを個々に事実認定することとした場合、実務上の困難が想定されております。 このようなことから、同性同士の関係が事実婚関係に含まれ得るとすることは難しく、本年一月、更なる検討を要する法令として公表したところで…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 「社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。」との社会保険労務士の職責を規定しました社会保険労務士法第一条の二の規定に基づきまして、その業務を行うことが重要でございます。 先ほども局長の方から答弁をさせていただきましたが、厚生労働省におきましては、社会保険労務士の不正事案等を把握した場合には、社会保険労務士法に基づきまして調査を実施し、事実関係を確認した上で、懲戒事由に該当する場合には懲戒処分を行っております。 今後とも、一人一人の社会保険労務士が社会保険労務士法を遵守し、適正に業務を行うよう、厚生労働省としましても、全国社会保険労務士会連合会に対しまして必要な指導を行うとともに、制度の適正な運用に努めてまいります。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の職場におけるメンタルヘルス対策、ハラスメント対策につきましては、労働安全衛生法改正法案と労働施策総合推進法等改正法案を御審議の上、成立していただきました。 具体的には、安衛法改正法案において、ストレスチェックの実施義務を全事業場に拡大し、労推法等の改正法案におきましては、職場でハラスメントを行ってはならないことの法文上の明確化、カスハラ防止の措置義務等を盛り込んでおり、その施行に万全を期してまいります。 次に、長時間労働の是正につきましては、監督指導の徹底を図るとともに、労働政策審議会で労働基準関係法制の在り方について引き続き議論を深めてまいります。 今後とも、働く方の生命と健康を守り、誰もが生き生きと働くことのできる労働環境を整備してまいります。…
○副大臣（鰐淵洋子君） お答え申し上げます。 まずは今、事務方の方で、職員の方で様々お話を伺わせていただいておりますので、まずはそこでしっかりと対応させていただきたいと思います。…
○副大臣（鰐淵洋子君） お答え申し上げます。 まず、改めまして、一九四二年に発生しました長生炭鉱の坑道の落盤事故におきまして、犠牲になられた全ての方に心よりお悔やみを申し上げます。 今委員からもお示しいただきました沖合にあるピーヤの底から坑道につながる横穴が発見されたということも事務方の方から報告を受けさせていただいております。 その上で、これまでも答弁をさせていただいておりますが、この犠牲になった方々の御遺骨は海底に水没している状態でありまして、その埋没位置や深度等が明らかでなく、落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することにつきましては、安全性に懸念がありまして、現時点では実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えていると考えているものの、構造物としての炭鉱の安全性や、安全性を確保した上での潜水の実施可能性等の観点から、知見を有する方面の方々からお話を伺っ…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 改めて、生活保護と年金の関係につきまして御説明をさせていただきたいと思いますが、生活保護は、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットとなっております。 一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤や貯蓄等を合わせて、老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計されておりまして、収入や資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるものでございます。 このように、それぞれ役割や仕組みが異なりますので、所得代替率の妥当性を含めまして、両者の給付水準の単純な比較を行うことは適切でないと考えております。 その上で、昨年七月に公表いたしました財政検証では、従来の所得代替率の算出に加えまして、新たに個人単位の将来の年金…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 先ほども御説明させていただきましたが、在職老齢年金制度は、納めていただいた保険料に応じた給付を行うことが原則である社会保険の例外的な仕組みでございまして、一定以上の賃金を得ている方に年金制度の支え手に回っていただくものでございます。 今回の改正は、少子高齢化の進行や人手不足を背景に高齢者の活躍の重要性が一層高まる中で、支給停止の基準額を、平均的な五十代の賃金に一定の年金収入を足し上げた額である六十二万円に引き上げることで、高齢者の方が厚生年金の支給停止を意識せず、より働きやすくすることを目的としております。 一部の業界からは、既に人材確保や技能継承等の観点から高齢者活躍の重要性がより一層高まっているが、在職老齢年金制度を意識した就業調整が存在しており、今後、高齢者の賃金も上昇していく傾向にある、高齢者就業が十分に進まないとサービスや製品の供給…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 先日の委員会で浮島委員から御指摘をいただきました。それを踏まえまして、私の方からは、関係者の御意見、様々ございますので、どのような対応ができるか、その可否も含めて検討してまいりたいと答弁をさせていただいたところでございます。 その後、厚生労働省としましては、まずは、演劇で演技を行う児童の実態や課題を把握するために、様々な立場の関係者の方々から御意見を伺うなどの対応を進めていきたいと考えておりまして、その準備を現在進めているところでございます。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 現在の在職老齢年金制度に対しまして、世論調査におきまして、厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方に関する質問に対しまして、六十代後半の約三割の方が、年金額が減らないように就業時間を調整しながら会社などで働く、このような回答がございます。一定程度の高齢者は、年金が支給停止されないよう、在職老齢年金制度の存在を意識しながら働いている様子がうかがえております。 一方で、高齢者を取り巻く状況は様々でございまして、六十代後半では在職老齢年金制度の就業抑制効果は統計的に有意な結果を確認できてはおりませんが、業界の皆様の声として、従業員の就業調整の存在は聞かれております。多くの業界で人手不足が課題となっておりまして、高齢者も含めた人材確保の必要性が増している中で、高齢者の活躍を後押しし、できるだけ就業を抑制しない、働き方に中立的な制度としていくことが重要で…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 在職老齢年金制度につきましては、今委員からもおっしゃっていただきました、納めていただいた保険料に応じた給付を行うことが原則である社会保険の例外的な仕組みでございまして、一定以上の賃金を得ている方に年金制度の支え手に回っていただくものでございます。 現行制度につきましては、年金を受給して以降もそれまでと同様の働き方をした場合には、厚生年金が支給停止されるような基準となっておりまして、世論調査に基づきますと、年金の支給停止を意識した一定の就業調整が行われている様子がうかがえております。 今回の改正は、少子高齢化の進行や人手不足を背景に、高齢者の活躍の重要性が一層高まる中で、支給停止基準額を引き上げることで、高齢者の方が年金の支給停止を意識せず、より働きやすくすることを目的とするものでございまして、若い世代の方も高齢者の方も、働く意欲のある人が働き…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 ｉＤｅＣｏは、拠出や引き出しが自由な貯蓄とは異なりまして、公的年金の上乗せ部分として、老後に向けた資産形成のための自主的な取組を支援することを目的としていることから、先ほど局長の方からも答弁がありましたとおり、原則として六十歳到達前の中途引き出しは認められておりません。 ｉＤｅＣｏを含む確定拠出年金制度における中途引き出しの在り方につきましては、社会保障審議会企業年金・個人年金部会におきましても御議論いただいているところでございます。その中で、中途引き出しの対象範囲を広げるべきという御意見があった一方で、税制上の優遇等を踏まえますと、中途引き出しは安易に要件を緩和すべきではないといった御意見もあったことから、今回の法案では中途引き出しの見直しは行わないこととしております。 一方で、根本委員の御指摘のとおり、ｉＤｅＣｏにつきましては、老後の多様…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 仮に在職老齢年金制度を廃止した場合には、現在支給が停止されている厚生年金給付額の全てが新たに支給されることから、将来世代の厚生年金の給付水準を低下させるといった懸念の声がございます。 その一方で、在職老齢年金制度につきましては、就業意欲を阻害する等の問題が指摘されていることから、今回の法案では、支給停止の基準額を引き上げることとしております。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 現場の方からの声ということで御質問いただきました。 まず、不公平というお話もございましたが、自ら納めた保険料に基づく老齢厚生年金と、夫の納付した保険料に基づく遺族厚生年金の金額が結果として近い金額になることはあったとしましても、給付設計が異なることから、必ずしも不合理ではないということを御理解いただきたいと思っております。 その上で、何らかの対応はできないかという御質問もいただいております。 年金制度では、死亡、老齢など複数の保険事故が発生し、二種類以上の年金の受給権が発生した場合であっても、必要な所得保障は変わらないため、原則としていずれか一方のみを支給し、もう一方は支給を停止するといった併給調整を行っております。 そのため、例えば、老齢厚生年金に加えまして更に遺族厚生年金を支給することにつきましては、現行の仕組みでは困難であると考…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 制度の今後の方向性について御質問いただきました。在職老齢年金制度は、厚生年金制度の中の支え合いとしまして、賃金のある高齢者には、なお現役として年金制度を支える側に立っていただいて御協力をいただいているものでありまして、厚生年金制度で賦課される報酬以外の収入や資産は考慮しておりません。 一方で、賃金以外の収入がある者との公平性の観点からの指摘もございます。社会保障審議会年金部会においても、総収入をベースに年金額を調整する制度とすることなど、調整方法そのものの見直しについて御意見もいただいております。現行では調整の対象としていない収入等を考慮することにつきましては、収入の把握方法や納付意欲に与える影響、実務的な課題もあります。 また、在職老齢年金制度の見直しにつきましては、社会保障審議会年金部会におきまして、支給停止の基準額の引上げから始めて将来…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 公的年金制度は、老齢や障害、死亡によって生活の安定が損なわれることを防ぐため、世代間扶養の仕組みによりまして、賃金や物価の動向に応じた給付を一生涯支給するものでございます。国民生活を支える重要な柱となっております。 このような役割、機能は、国が運営に責任を持つ公的年金だからこそ果たすことができるものでございまして、将来にわたり現行の社会保険方式による国民皆年金を堅持し、少子高齢化が進む中にあっても、持続可能なものとして国民の皆様の信頼に応えていくことが重要であると考えております。 今回の法案でも、こうした考え方の下、必要な改正事項を盛り込んでおります。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 今回の改正の趣旨でございますが、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度の構築や、高齢期における生活の安定、所得再分配機能の強化といったことなどを目的としておりまして、様々な改正項目を盛り込む重要な法案となっております。 具体的な改正項目といたしましては、いわゆる百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金を受けられるようにする被用者保険の適用拡大のほか、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、また、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限を七十歳未満に引き上げる措置などを盛り込んでおります。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 公明党といたしまして、過去にマニフェストで、年金百年安心という言葉を用いており、失礼いたしました、当時、公明党として、そうした文言を用いて政策の実現を求めていたという事実があるといたしましても、今、私も政府の一員としてお答えする立場といたしましては、先ほど大臣が答弁されたとおりだと思っております。 公的年金制度につきましては、将来にわたって持続可能な仕組みということで、そのような考え方でございます。…
○副大臣（鰐淵洋子君） お答え申し上げます。 非正規雇用労働者の方が自らの待遇に納得して働くことができるようにすることは重要と考えておりまして、学校教職員についても同様と考えております。 その上で、公立学校を除きまして、民間の運営する学校において非正規雇用で勤務する教職員については、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の適用対象となることから、厚生労働省としては、こうした方々の不合理な待遇差の解消のため、法の履行確保に取り組んでまいります。…
○副大臣（鰐淵洋子君） 労働保険審査会委員の菅野淑子君は本年八月十四日に、室井純子君は本年六月三十日にそれぞれ任期満了となりますが、菅野淑子君を再任し、室井純子君の後任として齋藤育子君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、中央社会保険医療協議会公益委員の飯塚敏晃君は本年六月十四日に、本田文子君は本年六月二十日にそれぞれ任期満了となりますが、両君とも再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 最後に、社会保険審査会委員の遠藤真澄君は本年六月二十二日に任期満了となりますが、同君の後任として浦野真美子君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 白石委員の御指摘のような、事業縮小等により一度に多くの方が離職を余儀なくされた場合は、再就職支援窓口を設置するとともに、雇用保険の基本手当受給に係る集団受付会の開催など、きめ細かな対応を行うこととしております。 また、管轄のハローワークに対しまして、労働局及び近隣のハローワークから職員を派遣しまして支援体制を強化するなど、求職者の再就職に向けた支援に万全を期しているところでございます。 さらに、ハローワークを利用する求職者の職業相談及び職業紹介は、住居所管轄以外のハローワークでも利用が可能となっておりまして、ホームページや雇用保険窓口で日頃から周知をしておりますが、今後もしっかりと対応してまいります。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 労働者の募集及び採用に当たりましては、労働施策総合推進法に基づきまして、例外的な場合を除き、委員がおっしゃったとおり、原則として年齢制限を禁止しております。このため、ハローワークでは、求人受理に当たりまして年齢制限の有無を確認するとともに、年齢制限がなされている場合には、具体的理由を確認の上、行っております。 また、求職者からの申出等によりまして、求人の内容が実際と違っていたという場合には、必要に応じまして、ハローワークから企業に事実確認を行い、是正指導を行うとともに、また、是正されない場合には職業紹介を保留するなどの措置を講じております。 引き続き、求職者の応募機会が確保されるよう、求人者への周知や指導に努めてまいります。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 男女共に、性別にかかわらず、希望する働き方を実現することができ、労働者がその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会を実現していくことが重要であると考えております。 これまでも、女性の活躍が十分に実現できていないという課題がある中で、特に、働くことを希望する女性がその希望に応じた働き方を実現できますよう、男女雇用機会均等法の遵守徹底を図るため、周知啓発や都道府県労働局による指導等に取り組んでまいりました。また、そのほか、女性活躍推進法の下で事業主に課題分析や行動計画の策定を義務づけ、企業の自主的な取組を推進してきたところでございます。 その上で、本改正案につきましては、女性活躍推進法につきまして情報公表の強化や有効期限の延長等の見直しを行うこととしておりまして、これによりまして、各企業の積極的な取組を促し、女性活躍の更なる推進を図ってまいります…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 公益通報制度を実効あるものにするためにも、労働基準監督官の体制確保は重要であると認識をしております。 公益通報制度に着実に対応しながら、働く方の健康と安全を守るために、引き続き、必要となる労働基準監督官の人員、そして体制の確保にしっかりと取り組んでまいります。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 今般の米国における相互関税措置の発動につきまして、厚生労働省におきましては、厚生労働分野への影響の分析を始め、総合的な対応を図っていくため、今月九日に、事務次官を本部長といたしまして、米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部を設置し、必要な対応について検討を進めているところでございます。関税措置による雇用や賃金への影響の分析に当たり、今後の関税措置の動向や様々な経済指標を十分に注視していく必要があると考えております。 また、米国の関税措置を踏まえた自動車産業を始めとする国内の各産業における対応やそれに伴う雇用への影響について、現在、都道府県労働局に対しまして情報収集を指示しているところでございます。今後、雇用への影響が見られた場合には、事業主、労働者からの相談対応や雇用維持への支援等の考えられる取組を適切に実施をしてまいります。 また、あ…
○副大臣（鰐淵洋子君） お答え申し上げます。 竹谷委員御指摘の業務につきましては、旧年金福祉事業団が実施していました住宅融資事業等の債権の管理回収を独立行政法人福祉医療機構が承継して行っております。 その回収資金は年金特別会計に国庫納付されますが、その回数につきまして、平成二十四年の予算委員会等での竹谷委員からの御指摘を踏まえまして、平成二十七年十月以降、年一回から年四回に変更する見直しを行いました。この見直しによりまして、福祉医療機構から納付された資金を年金給付の原資として迅速に活用することが可能となり、年金積立金を運用するＧＰＩＦにおける運用資金の取崩しを抑え、その運用期間をより長く確保することが可能となっております。 また、あわせまして、お尋ねのありました運用収益につきましては、日々の経済情勢により変動することなどから、この見直しによるＧＰＩＦの運用益の改善額の累計を正確…
○副大臣（鰐淵洋子君） お答え申し上げます。 御指摘のスト規制法の在り方につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、資源エネルギー庁の行う電力システム改革の検証結果等を踏まえまして、引き続き労働政策審議会の部会におきまして御議論いただきまして、それを踏まえた上で、また今日、委員からも改めて御指摘もいただきました。そういった御指摘も踏まえた上で対応させていただきたいと思っております。…
○副大臣（鰐淵洋子君） お答え申し上げます。 いわゆるスト規制法につきましては、平成二十七年にその在り方を検討した労働政策審議会の部会報告や、同年に成立しました電気事業法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえまして、電力システム改革の状況や影響を検証した上で再検討を行うこととしております。 これらを受けまして、労働政策審議会の下にスト規制法の在り方を検討する部会を設置をいたしまして、電力関係の労使にも御参加をいただきまして、令和六年四月から議論を行っているところでございます。 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 こうした中、令和七年三月三十一日に、資源エネルギー庁におきまして、電力システム改革の検証結果と今後の方向性が取りまとめられましたので、取りまとめられたと承知をしております。 この検証結果の内容を踏まえまして、同部会におきまして、引き続き、スト規制法の在り方…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる四三〇休憩を含む改善基準告示につきましては、昨年の四月からの自動車運転者に対する時間外労働の上限時間、年九百六十時間の適用開始に合わせて見直しを行いました。この見直しに当たっては、トラック運送事業の関係労使を構成員に含む労働政策審議会で御議論いただいたところでございます。 この審議会におきましては、現場のドライバーや事業者の皆様の意見をよくお聞きするなど、現場の実情を踏まえた上で検討を行わせていただきました。このため、運送事業者の皆様には、まずはこの告示を遵守していただき、労働条件の改善に努めていただきたいと考えております。 なお、改善基準告示の改正に当たって取りまとめられた報告書には、今委員からも御指摘がございました、適用後三年をめどに、実態調査の設計等を含め、見直しに向けた検討を開始することが適当とされております。これ…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 労働基準監督署の監督指導におきましては、デジタルタコグラフ等の客観的な資料を確認するほか、必要に応じまして事業主や労働者から聞き取りを行うなど、丁寧に拘束時間や労働時間などを確認いたしまして、法令違反が認められた場合は、その是正を指導しているところでございます。 仮に、労働時間等の記録が適切でない場合は、その適正な把握について指導するとともに、監督指導時に、虚偽の記録や書類を提出するなどの重大、悪質な事案に対しまして送検を行うなど、厳正に対応しておるところでございます。 厚生労働省としましては、こうした監督指導等を通じまして、トラック運転手の労働環境の改善に努めてまいりたいと思います。…
○副大臣（鰐淵洋子君） お答え申し上げます。 今委員からも御指摘がございました賃上げの流れ、特にこれから地方、中小企業におきまして大変に重要になってくるかと考えております。 そういった中で、昨年度の地方版政労使会議につきましては、この賃上げ、引上げの機運醸成を図るために、知事や労使団体のトップの方などに御出席をいただきまして、この三月末までに全四十七都道府県におきまして開催をさせていただきました。会議では、価格転嫁対策等の政府の取組を周知するとともに、各自治体の賃上げ支援に係る施策の説明等も行っていただきました。 また、賃上げ原資の確保等につきまして真摯な御議論が行われまして、多くの地域では物価上昇を上回る持続的な賃金引上げが重要であること、また、賃上げを実現するためには労務費を含めた価格転嫁や生産性の向上が必要である、こういったことが関係者間で共有できたと考えております。 …
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 労働基準法は、児童の健康及び福祉確保等の観点から、義務教育終了前の児童を労働させることを原則として禁止しております。その上で、行政官庁の許可を得た場合に限り午後八時まで労働させることができ、さらに、特例といたしまして、義務教育終了前の児童が演劇の事業に使用され、演技を行う業務に従事する場合は、午後九時まで労働させることができることとしております。 このように、演劇の事業に従事する児童の就労可能時間は極めて例外的に認められた措置でございまして、これを更に午後九時以降に延長することにつきましては、児童の睡眠時間が減少することや、学業や心身の発育に影響を与える可能性があることなど、様々な課題がございまして困難ではございますが、委員から御紹介いただきましたとおり、子供たちの様々な思いもございます。いただいた御指摘につきまして、関係者の御意見を伺いながら、…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 私ごとで恐縮ですが、私も、文部科学大臣政務官をさせていただきましたときに、芸術も担当させていただきました。当事者の、携わっていらっしゃる方の思いの一端も私も分かっているつもりでございます。そういった思いも含めて、様々な御意見もありますので、それを踏まえた上でしっかりと検討させていただきたいと思います。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 生産年齢人口が減少する中、労働力の確保を行い、人手不足に対しては、最重要課題と捉えまして、様々な角度から取組をさせていただいております。 具体的には、働き方改革を始めとして、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を通じまして、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。また、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組んでおります。さらに、今委員からも御指摘がございました医療、福祉などの人手不足分野につきましては、全国の主要なハローワークに専門窓口を設けるなど、ハローワークの機能強化にも取り組んでおります。 今後とも、最重要課題と捉えまして、人材確保に尽力してまいります。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 今委員からも御紹介いただきました技能五輪国際大会につきまして、先日、三月三十一日に指針を公表いたしました。二〇二六年の上海大会に向けた選手強化の方向性を示しました。 また、あわせまして、二〇二八年の技能五輪国際大会の日本・愛知大会での開催を見据えまして、メダル獲得に向けた競技力強化や、また技能尊重機運の醸成に向け、取組の強化を進めるということでしっかりとやっていきたいと思っております。 また、議員が日頃から取り組まれております技能士の方との連携もしっかりと取り組ませていただきまして、若い方にしっかりと技能が伝承できるように、そういったことも含めてしっかりと取組を進めてまいります。…
○副大臣（鰐淵洋子君） 今、先ほど参考人からも答弁させていただきました。 しっかり私自身ももう一度精査もさせていただきたいと思います。…
○副大臣（鰐淵洋子君） 冒頭、山本委員からも御指摘がございました。今回の調査で、身体汚染や、また過剰被曝に不安を感じる方が増えているという御指摘もございました。そういった、二〇二三年の十月に発生したこういった事故もそうですし、今御紹介いただいたことも含めて様々な点で不安を感じていらっしゃる方がいるということも承知をしております。そういった中で、定期的に最新の医学的知見を収集して専門家による検討会等も行っておりますけれども、いずれにしましても、今後も必要に応じて検討もしっかりとさせていただきたいと思います。 繰り返しになりますが、現場で活躍していただいている、活動していただいている方々の安心、安全を守ることも重要な課題でございますので、しっかりと必要に応じて検討させていただきたいと思います。…
○副大臣（鰐淵洋子君） 済みません、ちょっと突然の御質問ではありますけれども、今本当に大変な中で御苦労いただいている方々に心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 引き続き、担当省庁としましても、環境整備も含めてしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 まず、一九四二年に長生炭鉱において発生しました事故におきましては、痛ましい事故であったと、犠牲になられた全ての方に心からお悔やみを申し上げます。 旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、先ほど外務大臣の方からも御答弁がありましたとおり、日韓双方は、人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意をしておりまして、政府として、当該合意に基づく取組を総合的に検討して、御遺骨の実地調査等を行っております。 長生炭鉱の御遺骨は、先ほども外務大臣からもお話がありましたとおり、海底に水没をしている状態でございまして、その御遺骨の埋没位置、深度等が明らかではなく、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することにつきましては安全性に懸念もございます。 こうしたことを考慮しますと、実地調査という実…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 今委員の方からお話がありました追悼式につきましては、確認をさせていただきまして、公式な参加要請等は大臣にも厚生労働省にもいただいていないということで承知をしております。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 厚生労働省所管の法律にも、主に社会保障制度において事実婚関係を対象とする規定がございます。 まず、民法上、同性間の婚姻は認められておらず、もろもろの権利義務規定に関する判例等が確立していないこと、また、判断基準等が不明確な中で同性同士の関係が事実婚関係に該当するか否かを事実認定することが実務上困難であることを踏まえますと、現時点で同性同士の関係が事実婚関係に含まれ得るとすることは難しいと考えております。 引き続き、同性パートナーに関する判例の積み重ねや法的な動きを注視し、その状況を踏まえた上でしっかりと検討を進めてまいります。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 大卒等の就職、採用活動につきましては、学生等が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、毎年度、関係省庁連絡会議を開催し、先ほども委員からも御紹介いただきました、具体的に就職、採用活動日程に関する考え方を取りまとめまして、その遵守を経済団体等に要請をしているところでございます。しかし、これも先ほど委員からも御指摘がございました、近年、学生の就職活動が早期化する傾向にあるということで承知をしております。 繰り返しになりますが、まず、学生の皆様が学業に専念して安心して就職活動に取り組むことが、環境をつくっていくことが大変に重要でございますので、引き続き、関係省庁連絡会議で取りまとめました就職、採用活動日程に関する考え方、この趣旨を改めて経済団体等へ重ねて御理解また御協力を求めていきたいと思いますし、また、その遵守をしっかりと…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 先ほども申し上げました、今回の改正案は大変重要なものと認識しておりまして、政府としましても今国会の提出予定法案ということで取り組ませていただいております。 引き続き、丁寧な説明、努力を重ねてまいりたいと思います。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 まず、年金改正法案につきましては、例えば、社会保険の適用に関しまして就業調整が行われていないのではないかといった課題が指摘される中で、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。 現在、今国会への提出に向けまして検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見がございまして調整に時間を要しているところでございます。 厚生労働省としましては、できる限り早期に法案を提出できますよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねているところでございます。 また、もう一つ御質問いただいております。 総理が今回の件につきまして説明されたということは報道等で存じ上げておりますが、それ以上の事実関係は承知しておりませんので、答弁は差し控えさ…
○鰐淵副大臣 お答えいたします。 今委員からも御紹介いただきました地方版政労使会議は、賃上げの機運醸成を図るため、また、持続的な賃上げを実現するために、今月末までに全四十七都道府県におきまして開催することといたしておりまして、これまでに四十四か所で開催をされております。そのうち、御案内をいただきました福岡県を始め、三か所に私は参加をさせていただきました。 その中で、物価上昇を上回る持続的な賃上げが重要である、こういった認識は政労使共に一致をしております。しかし一方で、今委員からも御紹介がありました、賃上げを実現するためには、特に地方、そして中小企業にはまだまだ課題がある、そういった声も多数いただいております。 具体的には、防衛的な賃上げを行わざるを得ない状況に置かれており、労務費を含めた価格転嫁が必要であるということ、また、そのほか、業務効率化による生産性の向上に向けた支援が更…
○副大臣（鰐淵洋子君） 厚生労働副大臣の鰐淵でございます。仁木副大臣、安藤、吉田両政務官とともに福岡大臣を支え、柘植委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算額三十三兆八千百八十九億円と比較しますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。 また、厚生労働省所管特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 以下、令和七年度予算案の重点事項について御説明いたします。 第一に、全世…
○鰐淵副大臣 厚生労働副大臣の鰐淵でございます。 仁木副大臣、安藤、吉田両政務官とともに福岡大臣を支え、藤丸委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算額三十三兆八千百八十九億円と比較しますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 以下、令和七年度予算案の重点事項について御説明いたします。 第一に、全世代型社会保…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 ＧＰＩＦの年金積立金の運用は、法令に基づきまして、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされており、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっております。 その上で、ＧＰＩＦにおきましては、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要との考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、非財務的な要素であるＥＳＧを考慮した投資に取り組んでおります。 賃上げを始めとする企業の人的投資の取組が、当該企業の生産性や収益の向上を通じて株式市場における当該企業の企業価値の向上につながる場合、長期的な投資収益を確保する観点から、ＧＰＩＦが投資に当たって考慮するＥＳＧなどの非財務的要素の一つになり得ると考えております。 いずれにいたしましても、投資に当たっての考慮…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 中小零細企業に限定したものではございませんが、五人以上の事業所を調査対象としました賃金構造基本統計調査におきまして、令和五年調査の特別集計によりますと、時間当たり賃金が千五百円未満の労働者数は約二千二百九十万人となっております。 なお、千百円未満につきましては約八百六十万人、千二百円未満は約千二百九十万人、千三百円未満は約千六百六十万人、千四百円未満は約千九百九十万人となっております。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 人材開発支援助成金の効果検証につきましては、現在、利用者の目線から、当該助成金を活用した事業主とその事業主に雇用される従業員に対しまして、アンケート調査を実施をすることによって行っております。それに加えまして、施策をより効果的なものとするためには、定量的かつ客観的な数値も確認の上、効果検証することも有効であると認識をしております。 このため、定量的な目標の設定のためのデータ収集や分析の方法等につきまして、有識者の方にも御相談した上で、どのような目標設定ができるのか、検討してまいります。…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 人材開発支援助成金を受給するためには、事業主が訓練経費の全てを負担していることが要件となっております。 今委員からも御紹介をいただきましたが、昨年十月の会計検査院処置要求におきまして、訓練実施機関から入金を受けることで、実質的に訓練経費の全てを負担していなかったと認められる事業者に助成金をしていたという事案につきまして、指摘をされております。このような不正事案は極めて遺憾であり、あってはならないことであると考えております。 今回、会計検査院から指摘をされました二事業主につきましては、事実関係を調査したところ、いずれも不適正と認められたため、不正受給した助成金額と違約金とを加算して返還させる等の措置を講じたところでございます。 さらに、今後の不正受給の防止に向けまして、今委員からも御紹介いただきました。大変重要だと思っております。自主的な返…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 高等教育機関での学び直しに対する支援につきまして、厚生労働省としましては、先ほども副大臣の方からも御答弁がございました職業実践力育成プログラムに関しまして、受講者の就職、在職率が一定水準以上あるなど、厚生労働大臣が定める基準を満たした講座につきまして、労働者が主体的に受講し修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付制度の対象とするとともに、事業内職業能力開発計画の策定等の要件を満たした企業が、雇用する労働者に対しまして訓練を受講させた場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金の対象となるなど、文部科学省と連携した取組を行っております。 また、先ほど福田委員からもお話がございました、昨年成立をいたしました改正雇用保険法に基づきまして、教育訓練給付金の拡充を令和六年十月から実施するとともに、労働者が自発的に教育訓練を受けるための休暇を取得し…
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 福田委員御指摘のとおり、こういったリカレント教育を推進していく上で、関係省庁、関係機関、また民間企業との連携は大変に重要だと思っております。しっかりと連携を取った上で進めていくということで、その上で、厚労省の取組も紹介させていただきたいと思います。 まず、リカレント教育に係る関係省庁間の連携といたしましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携をいたしまして、リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を令和三年から定期的に開催をしておりまして、次年度予算案や問題意識などについて情報共有や意見交換を行っております。また、個別施策の連携も進めておりまして、例えば、先ほどもお答えいたしました教育訓練給付制度、これにつきまして、文部科学大臣が認定をした職業実践力育成プログラムのほか、経済産業大臣がＩＴ、データ分野を中心とした高度なレベルの教育…
○副大臣（鰐淵洋子君） 労働保険審査会委員の比佐和枝君は本年二月二十六日に、廣尚典君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、両君とも再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、中央社会保険医療協議会公益委員の笠木映里君は本年二月二十八日に、安川文朗君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、笠木映里君を再任し、安川文朗君の後任として城山英明君を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、社会保険審査会委員の大谷すみれ君は本年二月二十七日に任期満了となりますが、同君の後任として辻本京子君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため…
○副大臣（鰐淵洋子君） お答え申し上げます。 先ほど財務副大臣からも御答弁ございましたが、このたばこのパッケージにおけます画像を用いた注意文言表示につきましては財務省の所管となっております。引き続き検討されるものと承知をしております。 その上で、厚生労働省といたしましては、喫煙は様々な疾病の罹患リスクを高めることが明らかでありまして、その健康影響について広く周知をすることが大変に重要であると考えております。引き続き、この普及啓発、情報提供などにしっかりと厚生労働省としては取り組んでまいりたいと考えております。…
○鰐淵副大臣 通告いただいておりませんが、企業・団体献金の在り方につきましては、先ほども大臣からもございましたが、三月までに方向性を決めるということになっておりますので、そういった方向に従いたいと思いますし、斉藤代表は代表としての御発言がありまして、私も承知をしておりますので、いずれにしても、しっかりと議論していただいた上で、決まったことに私も従っていきたいと思っております。…
○鰐淵副大臣 これはちょっと、我が党の考えとして、第三者の立場とかいろいろな方々の御意見も必要ではないかということで、そういった場も設けていただく中で、いろいろな御意見をいただいた上で判断もしていきたいということで申し上げさせていただいておりますので、公明党の立場としては、そういった意見を持っているということで御紹介させていただきたいと思います。…
○鰐淵副大臣 この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました鰐淵洋子でございます。 主に、労働、年金の分野を担当させていただきます。 仁木副大臣、安藤政務官、吉田政務官とともに福岡大臣をお支えし、全ての国民の皆様が幾つになってもやりがいと生きがいを持って働き、その能力を存分に発揮いただきながら豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向けまして、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 藤丸委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）…
○副大臣（鰐淵洋子君） この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました鰐淵洋子でございます。主に労働、年金の担当をいたします。 仁木副大臣、安藤政務官、吉田政務官とともに福岡大臣をお支えし、全ての国民の皆様が幾つになってもやりがいと生きがいを持って働き、その能力を存分に発揮いただきながら、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 比嘉委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。…
○鰐淵委員 公明党の鰐淵洋子でございます。 それでは、質問を早速始めさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、水俣病に関する一連の問題につきまして、大臣に質問させていただきたいと思います。 私たち公明党は、環境の党であると自負をしておりますが、水俣病を始めとする公害病につきましても全力で取り組んできた課題でございまして、ここで少し御紹介をさせていただきたいと思います。 日本の四大公害病の一つ、イタイイタイ病が公害病第一号と認定されたのは一九六八年五月でございますが、この認定には、我が党の先輩議員の取組によりまして大きく前に進んだ経緯がございます。 当時の我が党の参議院議員が渡良瀬川の現地調査を行いまして、足尾銅山と農民の九十年戦争と言われました渡良瀬川の鉱毒問題を、一九六六年十月、国会で追及したことが一般紙で報じられました。その記事を読みました当時の岡山大学の小林純教授が公…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 今、大臣の方から具体的なことも含めて御答弁いただきました。 今回の問題は、運営上だけの問題ではなくて、また後ほども触れさせていただきますが、こういった環境省が人の、国民の命と健康に関わる問題に対して日頃からどういう姿勢で取り組んでいるのかということが一つの形として出てしまった、問題として表れてしまった、これが本質ではないかと思っております。 そういった意味で、改めて大臣にお伺いをしたいと思いますが、伊藤大臣は、今国会の冒頭の大臣所信で次のようにおっしゃっておられます。環境省の不変の原点である人の命と健康を守る取組ということで、公害健康被害対策にも真摯に取り組む、このように発言をされております。ですから、改めて、このお言葉どおりに環境省は大臣を中心にしっかりと真摯に、誠実に取り組んでいただきたいと思っておりますので、この点を強く要請しておきた…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 今、大臣の方から総括と今後の具体的な取組ということで伺いました。 先ほども申し上げたんですが、今回の問題は、一部の職員の問題ではなくて、また運営上の問題ではなくて、しっかりと環境省を挙げて、これからどういう姿勢で環境行政に取り組んでいくのかということは、是非環境省を挙げて省改革にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 私自身の話で恐縮なんですが、これまで文科行政に携わることが多かったわけですが、その間、詳細は申し上げませんが、大臣も御存じだと思いますが、文科省も様々不祥事、問題がございました。その際、どうしてこのような問題が起きたのか、なぜ防げなかったのか、その当時の政務三役また文科省の幹部が職員の皆さんと意見交換をいたしまして、省改革を進めるために何をしなければいけないのか、そういった議論、意見交換をされております。 その…
○鰐淵委員 ありがとうございます。 大臣、その上でもう一つ具体的にちょっと提案をさせていただきたいと思っておりますが、大臣から繰り返しいただいております人の命と環境を守る、これが環境省の不変の原点ということでございます。是非、環境省、職員の皆様におかれましても、この原点の下、しっかりと頑張っていただきたいと思っております。 そのためにも、水俣病を始めとする公害病などの歴史、また患者を始めとする関係者の思い、これまでの戦い等を知っていただくこと、そして、それを我が事と受け止めていくことが重要ではないかと思っております。 環境省におきましては、入省した際に研修を行っていると伺っておりますが、この研修が形骸化していないか、是非見直しをしていただきまして、充実を図っていただきたいと思っております。そして、その後も定期的に研修等を行っていただきまして、この原点に立ち返ることが重要であると…
○鰐淵委員 大臣、ありがとうございました。 今、具体的な様々なお取組、御決意も伺いました。是非、伊藤大臣の下、省改革ということで全軍を挙げて取り組んでいただきたいということで、改めて要望させていただきたいと思います。大変にありがとうございました。 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想の下で整備されました端末の処理につきまして質問させていただきたいと思います。今日は、文科省から浅野審議官にお越しいただいております。ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 このＧＩＧＡスクール構想は、皆様御存じのとおり、児童生徒に一人一台の端末を配備いたしまして、個別最適な学び、協働的な学びを実現するために着実に実施をされております。その中で、端末の利活用の格差是正や通信環境の整備、強化等、まだまだ取り組むべき課題もございますので、この点は、…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 今、文科省の方から御答弁いただきましたが、ＧＩＧＡスクール構想は文科省の施策ではございますが、大量の端末処理につきましては、環境省が文科省や地方行政、また認定事業者の方と連携を取りまして、しっかりと推進をしていかなければならない課題でもあると思っております。 そこで、環境省の認識と取組についてお伺いをしたいと思います。…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 今、文科省、環境省からそれぞれ御認識と取組を伺いました。 先ほどの浅野審議官の方からも、昨年十月に事務連絡を発出されたということでございまして、そこには、具体的な現行端末の再使用また再資源化の手法が示されている、また、これを基に、各自治体がＧＩＧＡスクール構想の下で整備された端末を適切に処理をしていくということでございます。 そういったことで、各自治体の取組、着実に取り組んでいくこと、また実効性を高めていくことが今後重要になってくるかと思いますが、ただ、ＧＩＧＡスクール構想は国策でございますので、国がしっかりと後押しをしていく必要があると考えております。 例えば、適切な処理、データ消去を進める重要性等を、教育委員会や先生方、関係者に丁寧に周知をすること、これもまだまだ進んでいないと思います。これまでも環境省の方でも通知を出されて、パンフ…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 本格的な大量の端末処理に向けて今大変に重要な時期だと思いますので、お話もございました連携を取りながら、しっかりと対応していただきたいと思います。 文科省に要望だけ申し上げておきたいと思いますが、この一人一台端末ですけれども、リース契約が三、四割と聞いておりまして、この端末の処理が、適切に処分されるかどうかということも注視しなければならない課題かと思っておりますので、是非この点は御検討のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。 最後に、エコチル調査について、時間の関係で一つになりますけれども、質問させていただきたいと思います。 エコチル調査は、御存じの方も多いかもしれませんが、これまで余り多くなかったアレルギー、発達障害、シックハウス症候群など、増加傾向にある子供の病気と環境要因との関係性を解明し、原因となる化学物質の規制や適正なリス…
○鰐淵委員 公明党の鰐淵洋子でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、災害対策について質問させていただきます。災害廃棄物処理支援員制度について伺いたいと思います。 さきの能登半島地震を通しまして、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員が被災地を支援するという災害廃棄物処理支援員制度、これが大変に重要な制度であると実感をいたしました。最近は、災害も激甚化、頻発化しておりますので、今後起こり得る災害時のことを考えますと、災害廃棄物処理支援員制度は大変に重要で、大きな役割をますます果たすと考えております。 まず、この災害廃棄物処理支援員制度について伺いたいと思います。 あわせまして、この度、能登半島地震における災害廃棄物処理支援員の活動状況について、実際にどのように派遣され、どのように…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 今回の能登半島地震でも活動していただいているということで、具体的に伺いました。改めて、この支援員の皆様の活動、また、今も被災地で自治体職員の皆様が懸命に活動してくださっております、心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 その上で、こういった災害が起きたとき、先日も四国でも地震がございました、こういったときに、被災地域の自治体職員も、ほとんどというか、全ての方が初めてに近いと思いますので、経験者である支援員の方が助言してくださる、また調整をしてくださるということは大変にありがたく、心強いと思っております。 また、被災者の皆さんも、どのような支援があって、どのようなことができるのか、何をすればいいのか全く分からない状況で、自治体の皆さんにも問合せが来ると思いますので、是非とも自治体職員の皆様がしっかりと理解をしていただく、そして自治体…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 今、角倉次長からも具体的に御報告いただきました。しっかりと研修もしていただきながら、専門性も高めながら、人数の方もしっかりと充実をしていくということだと思います。引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。 その中で、一つは、支援員の方も、本来の業務がある上でこういった研修を受けていただく、対応していただくということになると思いますので、過度な負担にならないように、ただ、しっかりと研修を受けていただくということで、その点もしっかりと配慮していただいて、進めていただきたいと思っております。 また、先ほども答弁の中でいただきました、今回の能登半島地震におきましても、三か月が過ぎまして、必要とされる人材も変わってきているかと思います。ですので、それぞれの地域のフェーズまたニーズをしっかりと把握していただいて、引き続き適切に派遣をしていただき…
○鰐淵委員 詳しく、大変にありがとうございました。 今の御説明の中にもありましたが、より深刻、極端な、健康被害が生じる場合に発出されるものだと思いますけれども、実際にこれが発令される場合に、国民の皆様にどのように伝達されるのかを確認させていただきたいと思います。 先ほど時間のことも御説明いただきましたけれども、スピード感も大事ですし、また、子供から高齢者まで全ての方に正確に伝わることも大事だと思いますので、どのように国民の皆様に伝達されるのかを確認したいと思います。 その上で、この熱中症特別警戒アラートが出されたときに具体的にどのような行動を取ればいいのか、取るべき行動につきましても改めて国民の皆様にも知っていただきたいと思いますので、具体的に伺いたいと思います。…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 今、具体的に国民の皆様の取るべき行動も含めて教えていただきまして、ありがとうございました。 また、ちょっと話は戻るんですが、この熱中症特別警戒情報は、極端な、健康被害が生じるようなときに出されるというものですので、頻繁に出されるものではないというふうに認識をしております。だからこそ、これが実際に出されたときに、先ほども申し上げたんですが、しっかりと伝達ができるのかどうか、日頃の訓練というか準備が大事だと思いますので、対応していただいていると思いますが、その点も留意していただいて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 この点についてまた大臣に伺いたいと思いますが、先ほども申し上げました気候変動適応法が法改正をされまして、国民の命と健康を守るために熱中症対策は大変重要でありまして、具体的に、死亡者数も減らす…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 是非大臣のリーダーシップの下、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきますが、特定外来生物クビアカツヤカミキリについて質問させていただきたいと思います。 クビアカツヤカミキリにつきましては、環境委員会で森田委員も取り上げていらっしゃいました。また、我が党の石川参議院議員も参議院の予算委員会で取り上げさせていただいておりまして、私も大変に危機感を持っておりますので、今日、この時間をいただいて質問させていただきたいと思います。 本日、資料を配付させていただいておりますが、環境省の資料を基に、クビアカツヤカミキリについて御紹介もさせていただきたいと思っております。 まず、成虫は、この写真のとおりなんですが、首の部分が赤いということが特徴でございまして、原産地は中国、台湾となっ…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 それぞれお取組を伺いましたけれども、それを受けて、各地方自治体、またそれぞれの現場でもお取組をしていただいております。 その上で、一つ御意見として、やはり有効的な取組とか事例を知りたい、そういった情報をしっかりと受け止めて自分たちもやりたいという要望もいただいておりまして、そういった横展開をすることも大事だと思っております。先ほど農水省の方からも幾つか御紹介があったんですが、こういった参考となるような代表的な取組を是非ちょっと教えていただきたいと思います。…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 今答弁の中にもありましたが、こういった有効的な優良事例をしっかりと取りまとめていただいて、現場にしっかりと伝わるように引き続き御対応をお願いしたいと思います。 その上で、この横展開というお話もさせていただきましたが、是非これも、各現場もそうですし、国におきましても、各自治体におきましても、しっかりと連携を取りながら進めていくことが大事だと思うんですが、その中で、どうしても縦割りが一つ課題かと思っております。 クビアカツヤカミキリの被害がどこで起きたか、それによって対応する省庁が変わってきます。例えば、農地ですと農水省になりますし、森林は林野庁、学校の桜だったら文科省、学校の中も小学校、中学、高校、大学も違いますし、また分かれます。また、神社仏閣は文化庁、国交省だけでも河川、道路、港湾、空港など、やはり部局も分かれます。 このように縦割り…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 農園でしっかりと対策をしたとしても、例えば近くの公園だったり学校から飛んできたりとか、そういったことも考えられますので、これは本当に一丸となって取り組む必要があると思いますので、重ねて、環境省はしっかり自覚を持ってやっていただきたいということで要請させていただきます。 最後に、具体的に環境省と農水省にお願いしたいのが、こういった対策、研究調査はしっかりと国がもっとやるべきではないかと思っております。 これは日経新聞に紹介されておりましたが、例えば、森林総研では、一定の周波数の振動を発生させる装置を木に取り付けて、幹を揺らすことで産卵行動を抑える方法を検討している。そのほか、ブラックライトですね、これは栃木県の農業総合研究センターなんですが、ブラックライトを使って卵を発見することができる、そういったことも考えていらっしゃいます。こういった対策…
○鰐淵委員 公明党の鰐淵洋子でございます。 本日は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 サーキュラーエコノミーの実現は、資源の効率的な利用にとどまらず、化石燃料由来のプラスチックの循環など、カーボンニュートラルの実現に向けても大変に重要な取組でございます。 また、中小企業の多い廃棄物処理業が地域で資源循環の輪を広げ、力をつけることは、地域経済の活性化にも資するものでございます。 そして、欧州を中心にサーキュラーエコノミーに向けた取組が加速化しておりまして、我が国におきましても、後れを取ることなく、再生材の質と量の確保を通じて産業競争力や経済安全保障を強化していくことがますます重要になってくると思います。 そこで、伊藤大臣にお伺いいたします。 サーキュラーエコノミー…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 今大臣の方からポイント等を御答弁いただきまして、ありがとうございました。 是非、新法でございますので、関係者を始め消費者である国民の皆様にもやはり広く周知をしていただいて、御理解をしていただいて、一丸となって資源循環に取り組んでいけるようにということで、そちらの方のお取組も併せてお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それでは、本法案につきまして具体的に質問させていただきたいと思います。 今大臣の方から本法案のポイントについて御答弁いただきましたが、その中に、認定制度を創設するとございました。まず、この認定制度の在り方について質問させていただきたいと思います。 認定制度の創設につきましては、資源循環の高度化など様々な取組を行う事業者の底上げにつながると期待しておりますが、一方で、認定基準が厳しければ、中小の事業者にと…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 是非とも中小の廃棄物事業者への配慮もお願いしたいと思います。また、認定のメリットも今伺いました。ありがとうございました。 本法案に基づきまして認定を受けた事業者が設備投資をしっかりと行っていくことも必要であると考えております。中小事業者も含めまして、認定を受けた事業者が資源循環の高度化に資する導入を進めるために、補助金や税制優遇などのインセンティブを拡充するべきと考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 認定を受けてメリットがある、その上でしっかりと設備投資を進める上で、今申し上げたような補助金、税制優遇ということで、この法案が成立してからの検討になるかと思いますが、しっかりと具体的に、前に進むように、御検討の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。 今回の法案につきましては、先ほどもお話がございました特に処分量の多い産業廃棄物処分業者につきまして、再資源化の実施状況の報告、公表を求めております。これは、再資源化の高度化に向けまして、全体を底上げするために必要なことであると考えておりますが、再資源化の実施状況の報告、公表が事業者にとって負担になるのではないかとの懸念の声もございます。この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 今御答弁いただきましたけれども、追加的な負担が大きくならないようにということで、この点も重ねてお願い申し上げたいと思います。 再資源化の実施状況が整理されまして公表されるということは、製造側が必要とする質と量の再生材が供給される体制、基盤が整うということになりますので、期待しております。 その上で、環境省に伺いたいと思いますが、再資源化の実施状況についてホームページ等に掲載すると聞いております。製造業者と廃棄物リサイクル業者とのマッチングを実効性のあるものにすることが大変に重要でございますので、公表する情報だったり公表の方法について工夫する必要があると考えております。この点について御見解をお伺いしたいと思います。…
API / MCP 利用
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