衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。 　人材開発支援助成金を受給するためには、事業主が訓練経費の全てを負担していることが要件となっております。 　今委員からも御紹介をいただきましたが、昨年十月の会計検査院処置要求におきまして、訓練実施機関から入金を受けることで、実質的に訓練経費の全てを負担していなかったと認められる事業者に助成金をしていたという事案につきまして、指摘をされております。このような不正事案は極めて遺憾であり、あってはならないことであると考えております。 　今回、会計検査院から指摘をされました二事業主につきましては、事実関係を調査したところ、いずれも不適正と認められたため、不正受給した助成金額と違約金とを加算して返還させる等の措置を講じたところでございます。 　さらに、今後の不正受給の防止に向けまして、今委員からも御紹介いただきました。大変重要だと思っております。自主的な返金による助成金返還の潜脱を防止するため、訓練実施機関から事業主に入金があった場合の取扱いについて支給要領を見直すとともに、訓練実施機関からの入金の有無を確認できるような審査方法及び調査方法をまとめたマニュアル等を新たに定めたところでございます。 　引き続き、不正受給の対策を徹底いたしまして、実地調査を実施するとともに、調査手法や不適正事案を全国で共有いたしまして、不適切な申請であると疑われるものにつきましては優先順位をつけまして調査をするなど、調査の充実と厳正な対応に努めてまいります。