衆議院予算委員会第四分科会（2025-02-27）での発言

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。 　福田委員御指摘のとおり、こういったリカレント教育を推進していく上で、関係省庁、関係機関、また民間企業との連携は大変に重要だと思っております。しっかりと連携を取った上で進めていくということで、その上で、厚労省の取組も紹介させていただきたいと思います。 　まず、リカレント教育に係る関係省庁間の連携といたしましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携をいたしまして、リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を令和三年から定期的に開催をしておりまして、次年度予算案や問題意識などについて情報共有や意見交換を行っております。また、個別施策の連携も進めておりまして、例えば、先ほどもお答えいたしました教育訓練給付制度、これにつきまして、文部科学大臣が認定をした職業実践力育成プログラムのほか、経済産業大臣がＩＴ、データ分野を中心とした高度なレベルの教育訓練講座として認定した第四次産業革命スキル習得講座のうち、一定の基準を満たした講座も対象とするなどの取組を進めさせていただいております。 　次に、民間企業や関連団体との連携につきましては、本年一月に開催されました関係省庁連絡会議におきまして、文部科学省の予算事業として、大学、大学院が地域や産業界と連携、協働し、リカレント教育エコシステムの構築を進めることを支援する事業、また、経済産業省の予算事業として、民間企業や団体と連携して様々な教育メニューを提供するデジタル人材育成プラットフォームの運営などの情報共有もあったと承知をしております。 　今後、新設を予定しております教育訓練休暇給付金の普及も含めまして、今、福田委員からも御指摘いただきましたリカレント教育やリスキリングの取組を進めていくために、関係省庁との必要な連携をしっかりと図るとともに、経済団体を通じた周知、広報、また、労働局、ハローワークを通じた周知、利用勧奨などをしっかりと進めてまいりたいと思っております。