衆議院環境委員会（2024-04-19）での発言

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今、角倉次長からも具体的に御報告いただきました。しっかりと研修もしていただきながら、専門性も高めながら、人数の方もしっかりと充実をしていくということだと思います。引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。 　その中で、一つは、支援員の方も、本来の業務がある上でこういった研修を受けていただく、対応していただくということになると思いますので、過度な負担にならないように、ただ、しっかりと研修を受けていただくということで、その点もしっかりと配慮していただいて、進めていただきたいと思っております。 　また、先ほども答弁の中でいただきました、今回の能登半島地震におきましても、三か月が過ぎまして、必要とされる人材も変わってきているかと思います。ですので、それぞれの地域のフェーズまたニーズをしっかりと把握していただいて、引き続き適切に派遣をしていただきたいと思いますので、最後に要望だけさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、熱中症対策について質問させていただきます。 　昨年の通常国会におきまして気候変動適応法の法改正が行われまして、円滑な制度運用を進めていかなければなりません。先日の環境委員会におきましても、柳本委員からも、地方自治体で積極的に取り組んでいるような空気を感じない、そういった指摘もございました。本日、私の方からは、国民の皆様に対する取組について質問させていただきたいと思います。 　まず、熱中症特別警戒アラート、これが四月の二十四日から環境省と気象庁による運用が始まると承知をしております。 　先日、毎日新聞に、熱中症特別警戒アラートに関する記事が掲載をされておりました。その中で、タイガー魔法瓶が実施をした調査が紹介をされておりまして、熱中症特別警戒アラートについて知っているかと尋ねたそうであります。意味まで知っていると答えた方が四二・一％、それに対しまして、意味まで知らないが三八・四％、知らないと答えた方が一九・五％ということで、合わせますと、知らないと答えた方が五七・九％、約六割の方が知らない、そういった結果が出ておりました。この数字を見ましてからも、まだ御存じない方が多数いらっしゃるということもお分かりになるかと思います。 　そこで、お伺いしたいと思いますが、熱中症特別警戒アラートについて、これまでは熱中症警戒アラート、特別がついていなかったんですが、これまでとの違いを含めまして、分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。