衆議院厚生労働委員会（2025-11-19）での発言

○浅野委員　このテーマはまだ今後も続きますので、今日はここで終わりにしたいと思いますが、しつこいようですけれども、改めて申し上げたいのは、働き方の柔軟性を高めることは大賛成です。そして、そういった働き方、規制を実現することによって、労働参加率を高めることや、あるいは、もっと働きたい、いわゆる就業制限をやっているような方々が更に働く、労働参加をしてより多くの収入を得るということもいいことだと思いますが、やはり、最後守らなければいけないのは、厚労省としての役割は、そういった方であっても、ちゃんと、ここの自分の健康を壊すほど働いてはいけません、そして、いかに自分が働きたいと思っていても、これ以上働くとこういったリスクがあるからそれ以上は国として認められませんよという最後の守護神的役割を果たしてもらうのもまた厚生労働省の立場だと思いますので、この点は念押しをして、このテーマは終わりたいと思います。 　続いて、二つ目のテーマですけれども、地方の医療提供体制、今回、医療機関に対する補助金というのがテーマになっていますが、地域包括ケアの視点も含めて質問していきたいと思います。 　地方の病院経営が厳しい状況にあることについて、総理も含め、補助金の検討を表明しておりますが、まず、現状の構造的な経営危機の要因を政府としてどう分析しているかを確認させていただきたいと思います。データと実績、実態調査に基づいて、主な要因をどのように整理しているか。事前のレクでは、特に地方病院の経営難の要因について教えてほしいというふうに言っておりますが、この点について政府の説明を求めたいと思います。