衆議院総務委員会（2025-11-20）での発言

○高橋副大臣　福田委員にお答え申し上げます。 　委員が今質問でおっしゃられましたように、現下の状況を考えますと、自治体業務をどこまで効率化できるか、どの程度の人員、資金的リソースで自治体運営が可能なのかということは、例えば、二〇四〇年頃には、団塊ジュニア世代が退職する一方で、二十代前半となる方々の数は団塊ジュニア世代の三分の一程度になってしまう。 　そういう状況を考えると、解決するための、完璧ではございませんが、一つのツールとしてデジタル化というのは非常に重要な部分だと思っていますが、自治体業務というのは、効率化をどこまでも追求できる部分もあるかもしれませんが、効率化ができない部分、効率化をしてはいけない部分というのも自治体の仕事の中にはあるということもしっかりと勘案しなきゃいけないと私は思っていて、そういう意味では、むやみな人員削減を前提としないというのは、多分、福田委員の御趣旨はそういうことなのではないかと御理解をいたしました。 　その上で、先ほど庄子委員に林大臣がお答えになったこととかぶるかもしれませんけれども、自治体におけるデジタル化の取組状況というのは団体の規模によって進捗に大きな差が今あります。このような課題認識の下に、本年六月に取りまとめました持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会報告書にあるとおり、デジタル技術の活用に加えまして、自治体間の広域連携でありますとか民間委託等のアウトソーシングの取組など、事務負担の軽減にも資する取組について効果的に進めていく必要があるという認識があります。 　取組の推進に当たりましては、総務省において、デジタルを活用した窓口業務改革のための手順書の作成、デジタル化やアウトソーシングに係る事例集の取りまとめを行っておりまして、引き続き取組の横展開というのを進めていきたいと考えております。 　各自治体におかれましては、それぞれ抱える課題は全ての自治体、違っていて多様でありますことから、地域の実情をそれぞれに踏まえられて、デジタル化を含め、効率的、効果的に行政サービスを提供する取組を進めていただきたいと考えております。 　それらの作業を通じまして、福田委員御指摘の、どの程度の人的、資金的リソースという具体的な数字が今日のところはお示しすることができないことは非常に心苦しいのですが、そのような解を求めていきたい。引き続きこのことに取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。