衆議院法務委員会（2025-11-19）での発言

○吉川（里）委員　是非検討をして進めていただきたいと思います。 　というのも、関係者ヒアリングというのも支援団体や受入れ事業者が中心であって、一般の国民の声が十分反映されているとは思えません。 　この点、ハーバード大学の政治学者であるロバート・パットナム氏の多様性と信頼の低下の研究によりますと、人種多様化が人種間のみならず人種内でも共同体メンバー間の信頼を低下させるとの論文が発表されており、治安の悪化や分断につながったり、外国人の受入れは慎重にすべきとの意見があります。 　したがって、外国人比率の高い地域で分断が起きていないかどうかも是非とも調査していただき、客観的なデータとして集計していただきたいというふうに思います。 　次に、外国人受入れによるトータルコストについてお伺いします。 　外国人労働者の受入れには、税収増があるなどプラスがある一方で、多面的行政コストも伴います。入管行政の運用コスト、教育現場や司法の通訳の対応、自治体の支援費用、犯罪トラブル対応、医療、福祉の負担増など多面的であります。 　ここで、大臣に伺います。 　政府として、外国人受入れによって生じるトータルコストというものを体系的に試算したことはあるのでしょうか。端的にお答えください。