衆議院法務委員会（2025-11-19）での発言

○吉川（里）委員　それは、是非今後取り組んでいただきたいというふうに思います。 　これは、移民を受け入れてきた先進諸国では、経済社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいます。オランダの報告書では、福祉国家の維持と移民政策は両立困難と結論づけ、スウェーデンでは、移民、難民として受け入れた外国人に約五百万円の帰国支援金を支払う例さえあります。将来的に外国人労働者が帰化や永住して高齢化した場合にも、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなるというおそれもありますので、日本も同様の検証なしに受入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねないと考えております。 　次に、労働者問題について伺います。 　大臣は、昨日の御挨拶で、我が国が外国人材から選ばれる国となるための制度整備を進め、特定技能制度によって長期的に産業を支える外国人材を確保していく方針を示されました。 　政府は、人手不足を理由に、二〇二四年度から五年間の特定技能の受入れ枠を、これまでの約三十五万人から、その二倍以上となる八十二万人へ拡大し、自動車運送業も追加をしました。大手運送業者や引っ越し業者が特定技能一号として外国人運転手を大量採用する方針を示し、ＳＮＳでは、安い賃金で働く人手が不足しているだけではないのかといった声が上がっております。 　ここで、大臣に伺います。 　こうした国民の声をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。