衆議院法務委員会（2025-11-19）での発言

○吉川（里）委員　経営・管理ビザ、取得要件が厳格化されたということですけれども、そもそもは、日本の経済成長と競争力強化に資する外国人材の受入れを目的とした制度であります。ですので、そもそも安い資本金で入れたこと自体も私としては疑問がありますし、経営実態のない移住目的の悪用というものは論外です。 　したがって、我が国に経済的利益をもたらすものでなければ在留資格の存在価値はないはずですので、実証が引き続き必要だというふうに考えます。 　経済界の人手不足という必要性に基づいて、一次産業や介護人材、様々な業種で外国人労働者受入れを拡大し続けておりますが、日本のことは日本人の力で回していかなければ成り立たなくなってしまうという不安があります。人手不足で実質賃金が上昇したり、人手不足に対応したイノベーションを起こしたりすることによって国力を保っていかなければならないのではというふうに考えます。 　外国人材の受入れは、産業政策、社会保障、治安、教育など省庁横断の課題となっております。労働力不足の穴埋めに偏らず、日本人雇用や社会秩序を守る観点から、横串を刺した政策立案を法務大臣に期待しておりますが、いかがでしょうか。