衆議院法務委員会（2025-11-19）での発言

○吉川（里）委員　旧姓の使用の拡大というものは、ダブルネームを認めることとなり、マネーロンダリングのような不正使用のおそれというものが指摘されておりますが、私においては、これは外国人の通名の方に関しても、ダブルネームに対する懸念も大きいと思っておりますので、この辺り、引き続き議論が必要であるというふうに考えております。 　二〇一〇年度前半は毎年数万人程度だった在留外国人の増加ペースが、コロナ禍以降には約三十万人を超え、昨年度は三十五万人を超えました。本年六月末の在留外国人の数は約三百九十五万人を超えております。 　これまでの大臣の答弁からも分かるとおり、外国人受入れに当たっては、まだまだ広く国民の声を聞けていないのではというふうに思うところもありますし、トータルコストというものも不明なままで、実質的には低賃金で働いてくれる外国人労働者をたくさん受け入れてしまっている状況があると私は思います。 　現状では労働者であっても、その後、定住、永住、帰化といった問題もあり、急速な多文化共生は、我が国の言語や文化、慣習を変容させ、先人が何千年も築き上げてきた国柄を変えてしまうような重大な事柄であり、外国人労働者を雇用した企業側の意見だけではなく、そして産業界の意見だけではなく、経済界の意見だけではなく、民意というものをしっかりと聞いていただく必要があると思っております。 　ですから、少なくとも、国民の実態、トータルコストの試算、外国人受入れによるメリット、デメリットが明らかになるまでは、私は、外国人の受入れというものは蛇口を閉めるべきであるというふうに考えております。 　我が党の党員のアンケートでも、永住及び帰化の要件を厳格化してほしい、技能実習生や育成就労制度を厳格化して受入れを制限してほしいという声も多くありました。 　外国人労働者受入れ制限を掲げる我が党が、今回、参院選で躍進をしましたが、先日のＪＩＣＡによるアフリカ・ホームタウンの問題や、自動車運送業の外国人労働者受入れの件でも、非常にＳＮＳの中で炎上をしておりました。これは、国民がこれ以上の外国人受入れに対して明確に反対の声を上げているという、この一面もしっかりと受け入れる必要があると考えます。 　今回、外国人との秩序ある共生社会の実現に関する関係閣僚会議が設置され、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を進めるということでありますが、先ほども申しましたように、繰り返しになりますが、一旦外国人の受入れに関する蛇口、これを閉めていただくということも検討に据えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。