衆議院法務委員会（2025-11-21）での発言

○吉川（里）委員　そうすると、単純に十年掛けると約二十四万件ということですから、そのうちの十三件ということは、数としては少ないということが理解できます。確率で考えれば今回のような事案は極めてまれであるとは言えます。しかし、これは件数の多い少ないの問題ではなく、二度と起きてはならない事態であり、再発防止策を講じることは国の責務であります。 　保護司のアンケートでは、自宅面接を希望される方も一定数おられ、自宅だからこそ築ける信頼関係があることも事実であり、犯罪や非行をした人を雇用してくださっている協力雇用主は、職場や自宅で受刑者、保護観察処分者とともに働き、暮らしています。したがって、単純に自宅面接をなくすべきだという議論にはならないのかなと思いました。 　しかし、一方で、自宅以外の公的施設での面接を希望される保護司の方は約七割いらっしゃいますので、個別案件ごとのリスク評価を徹底しつつ、希望に応じて選択できる体制を整えることが重要です。まずは、夜間や土日を含めて、利便性のある、自宅以外の安全な面談場所を安定的に確保していただきたいと思います。 　最後に、大臣に、再犯防止のためには、服役者の社会復帰や地域社会での更生を保護司や協力雇用主、その他のボランティア団体に任せておくのではなく、広く国民も、社会の一員としてその役割と自覚を持つべきではないかと考えます。社会復帰していく例を国民が知ることで、服役者等の偏見を軽減させ、地域社会の一員として受け入れようという意識につながるのではないかと思いますが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。