衆議院法務委員会（2025-11-26）での発言

○吉川（里）委員　ありがとうございます。 　是非、今しっかりと検討していくということをお答えいただきましたので、やはり、副議長として双方の、推進派と受入れ慎重派と両方の観点からの意見を反映させていただきたいというふうに思います。 　さて、特定技能ですけれども、本来、国内で人材確保を努力してもなお難しい分野に限るという限定的な在留資格かと思います。しかし、企業だけに賃上げを求めても、中小企業には余力がなく、限界があります。政府がまず取り組むべきは、減税と積極財政によって賃上げ可能な環境を整えることであると我が党は考えております。 　先日の参議院予算委員会でも、我が党の安藤議員が賃上げ妨害税と指摘した消費税の問題、これはまさに賃上げを阻害している要因であって、政府が賃上げを本気で進めるのであれば、減税、特に消費税の見直しを、避けて通れない課題であり、早急な対応をしていただきたいと考えております。 　また、以前、大学生向けのサイトで底辺職業ランキングというものがＳＮＳで炎上したことがあるんですけれども、ここに挙げられた職業の多くが特定技能の分野なんです。社会を支える基幹的な職務であるにもかかわらず、長年低賃金構造と低評価が放置され、人材が集まらない状況を生んでいます。 　さらに、人手不足だから外国人という議論が広まっておりますが、その前に、日本国内には、完全失業者が百八十万人以上、そして、働く意欲はあるのに求職活動に至っていない潜在的な働き手、こういうのが数百万人規模で存在しています。まずは国内人材の掘り起こし等、就業支援こそ私は最優先すべきかと思います。 　戦後の時代も氷河期世代も、厳しい環境でも懸命にみんな働いてきました。今は仕事があるのに日本人がやらない状況というのも広まっていて、将来ＡＩが進むと、事務職やホワイトカラーといった仕事こそが大きく減っていく可能性というものがあると考えられます。 　若者に、働くとは何か、そして家庭や学校でもこれを伝えていく、教育も見直す必要があると考えますが、こういった減税と積極財政による賃上げ、そして価値観教育と意識改革による国内人材の確保、これを私は車の両輪として進めるべきと考えるんですが、大臣の御見解を伺います。