衆議院法務委員会（2025-12-11）での発言

○吉川（里）委員　参政党の吉川里奈です。 　本日は、裁判官、検察官の給与法の改正に関して、賛成の立場からの質疑としてさせていただきたいと思っております。 　通告二に行きます。平成十一年より始まった司法制度改革なんですけれども、司法試験は法科大学院修了が原則となって、司法修習では専念義務により副業が原則禁止されています。一方、法曹資格取得には多額の教育投資を要しますが、修習給付というのは月額十三万五千円ということで、プラス住宅給付、足りなければ貸与ということで、現実的には裁判官、検察官、大手弁護士事務所との採用競合が生じているというふうに感じています。 　こういった経済的な事情により任官候補者が弁護士を選択せざるを得ない状況というのは、国家的な損失と言わざるを得ません。 　裁判官、検察官の給与は、一般職の公務員ではなく、採用競合先である大手法律事務所の報酬水準を参考に決定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。