衆議院法務委員会（2025-12-11）での発言

○吉川（里）委員　ありがとうございます。是非検討をしていただきたいというふうに思います。 　さて、私の個人的な経験になりますが、私は、看護師として大学病院に勤務しながら三人の妊娠、出産、子育てをしてまいりました。夫も多忙で、実母の手をかりながら育児短時間制度を利用して働いてきましたが、こういった制度を活用しながらキャリアアップを続けることというのは、結果、現実的に難しくて、大学病院でのキャリアというのは諦めざるを得ませんでした。 　裁判官、検察官の御家庭では、夫婦共に法曹であるケースも多く、育児と両立するにはなお一層の困難を伴うと伺っています。 　私は、子育てもキャリアも諦めない社会を目指すという政治理念を掲げておりまして、やはり、裁判官、検察官の女性がキャリアのために子育てや第二、第三子を諦めること、また、その逆に、子育てのためにキャリアを諦めるということは、本来あってはならないと考えております。 　やはり、国として妊娠、出産、育児に対する両立支援は拡充されているものの、実際それを取得して、使おうと思うと、実務上、特定の職員に負担が集中するのではないかという懸念がございます。政府は、財政健全化の観点から人員は抑制されてきている事実があり、この中で男女共同参画が進んでも、実務上はやはり負担が集中する部門が生じてきますので、こういったことを考えますと、人員削減であったりとか身を切る改革というのではなくて、必要な人員を確保する、そして予算も確保するという、身を肥やす改革というものが必要なのではないかと思いますが、時間もないので、大臣、これ、お答えいただけますか。