衆議院法務委員会（2025-12-18）での発言

○吉川（里）委員　幅広く、是非意見を聴取してほしいと考えております。 　私は、現在の政府の方針については前向きに捉えてはいるんですが、時の政権の判断のみで家族制度が拙速に動かされることには強い懸念を示してまいりました。 　今回の第六次男女共同参画基本計画案をめぐる一連の混乱、すなわち、旧姓通称使用の法制化が盛り込まれながら、事務方による文言の加筆を理由に原案の取りまとめや答申が見送られたという経緯は、これは賛否を超えて、政策決定の在り方に疑問を抱く方も多いと考えます。 　さらに、重要なのは、戸籍制度そのものへの影響です。 　戸籍は、外国人の個人のＩＤとは性質が異なり、日本社会における家族関係や法的身分を公に確認する仕組みであり、本人に成り済ますような行為は制度上極めて困難な構造になっている点で、安全保障上の観点からも重要な基盤です。日本の戸籍制度は、家族関係の成り立ちや変化を公的に把握することで、行政、司法の多くの手続を支えてまいりました。こうした枠組みは、戦後、大きな改正がされないまま、現在の形で維持されてきた制度であります。 　現政権が検討する旧姓の通称使用の法制化についても、維新案では婚姻前の氏の通称使用に関する法律案ですが、実際には戸籍法の一部の改正を伴い、戸籍制度そのものに影響を及ぼす内容となっております。 　戸籍に何を記載するのかは、国家の基本事項であり、極めて慎重な検討が必要です。私たち参政党は、戸籍制度を動かすのではなく、住民基本台帳法の改正や台帳側に旧姓通称使用の根拠を設ける新法など、戸籍の仕組みには手を加えることなく制度整備を進めるべきだと考えております。 　戸籍法には手を加えずに、旧姓通称使用を位置づける方針を検討すべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。