衆議院予算委員会（2025-11-11）での発言

○岡本（三）委員　おっしゃるとおりで、資産運用はばくちではありません。科学そのもの、サイエンスなんですね。ですから、ノウハウが蓄積されます。そのノウハウをＧＰＩＦ以外の資産にどのように活用していくかということが今まさに求められていると思います。 　次のパネルを御覧ください。これが、私どもがイメージしておりますジャパン・ファンドの今の時点での全体図であります。今後、更に議論を進めていきたいと思っています。 　例えば、日本が持っている様々な資産、左側を御覧になっていただきますと、もちろん厚労省の年金基金、財務省の外為特会、日銀のＥＴＦなど様々な運用資産を、真ん中にありますジャパン・ファンドに運用委託をいたします。それぞれの資産には、当然、運用の目的があります。 　例えば、厚労省の年金基金であれば、今総理がおっしゃったように、賃金上昇率プラス一・九％です。これは実質には、今、賃金上昇プラス三・九九で回っていますので、約束の数字よりも二％。運用の世界で二％のオーバーパフォーマンスというのは大変なことです。ただ、一・九％は、最低限、約束です。 　例えば、財務省の外為特会。外為特会の運用目的、又はこのジャパン・ファンドに依頼する運用指針は、これはいざというときには介入に使うお金なので、常に、例えばその資金の二〇％はアメリカの短期国債で運用するようにという、そういう指示かもしれません。どんな指示でも結構です。 　日銀のＥＴＦは金融緩和のためにやったものです。これから長きにわたって市場に放出していくことを現時点では決めていらっしゃいますので、マーケットインパクトを与えないように。ただ、その期間ごとに、あたかも日銀がＥＴＦを持っていたのと同じだけのリターンをちゃんと支払うようにということかもしれません。 　それぞれの運用委託者から運用の指示を受けます。そして、このジャパン・ファンドが、これを全体として一括して、全体最適の中で運用する。 　今一番残念なのは、それぞれのお金が個別の運用目的を持っていますので、個別最適にはなっているんですが、全体で見たときに、取っているリスク量に対してリターンが余りにも低いことが問題なんですね。ここで一括運用を、例えば、今ＧＰＩＦがやっているスケジュールというか戦略に基づいて国内外の債券や株式その他で運用をし、そのリターンがジャパン・ファンドに返ってきます。その上で、それぞれの運用元にお約束したものをお支払いします。 　過去二十五年で試算したときに、お支払いした後、ジャパン・ファンドに何％残るか。これは、運用資金の、優に二％以上残ります。五百兆円規模でやると、毎年十兆円規模、約束したものをお支払いした後に残るんですね。全部使おうなんて思っていません。例えば、浮き沈みもあると思いますから、仮に半分使えることになっても五兆円。 　しかも、先ほどのＧＰＩＦのボードをもう一回御覧になっていただきたいんですけれども、これのすばらしいところは何かというと、運用はこの赤線で、プラスとかマイナス、これは時価評価なんです。仮に売ればこれぐらいマイナスになることもあるし、プラスになる。ただ、毎年、資産を持っていますと、それに対して配当金や金利が入ってきますので、下の線、これはキャッシュフローなんですが、キャッシュフローは常にプラスです。ＧＰＩＦの歴史上キャッシュフローがマイナスになったことなんかないんですね。 　つまり、安定的に運用すると、恒常的に、恒久財源として毎年十兆円ぐらいは見込めるし、半分使ったとしても五兆円ぐらいは使える可能性があるというのが、今私どもがイメージしているジャパン・ファンドであります。 　ちなみに、ありがたいことに、自民党の皆さんや立憲の皆さんや国民民主や参政党の方からも、是非一緒に取り組みたいというお声がけをいただいておりまして、近々超党派での議論を始めたいというふうに思っておりますし、世界中の、日本も含めて、トップの金融資産会社の、運用会社の日本人の方から、日本のジャパン・ファンドが立ち上がるのであれば是非貢献したいというお声もたくさんいただいています。 　まず初めに片山財務大臣にお伺いしたいんですが、ジャパン・ファンド、是非実現したいと思いますけれども、いかがでしょうか。