衆議院予算委員会（2025-11-11）での発言

○岡本（三）委員　赤澤大臣の御決意は大変頼もしくお伺いしましたが、一方で、経産省まで関わっていてたった四千三百社なんですかと、ちょっと残念な気持ちになりました。なので、今の御尽力レベルをもうちょっと、十倍ぐらいに上げていただいて、是非、少なくとも、その企業が採用するかどうかは別にして、こういう仕組みがあることはほぼ全ての企業がちゃんと御理解をされるというふうな努力は続けていただきたいと思います。 　最後に、それでも、フリーランスで働いていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます、一〇〇％の企業がそのような仕組みを導入できるかというと、そんなに甘くないと思います。やはりそういう方にもしっかりと奨学金の返済について応援していくことが私は何より重要だというふうに思っておりまして、私ども、斉藤代表が所信に対する質疑で提案をいたしましたように、奨学金減税も、この様々な枠で支援することができない方々に対して奨学金減税も是非実現していただきたいというふうに思います。 　所信に対する質問の中での総理の御答弁の中では、例えば、若い方は所得税率が低いので、所得税減税としてあげても大した金額になりませんという御答弁がありました。そうだと思います。そうであれば、税額控除してあげればいいだけですよね。年間返済している分の例えば二割は税金でお返しするようなことの工夫もできますので、とにかく、日本を明るくしてくださっている、この雰囲気をつくってくださった高市政権が、とりわけ若い皆さんに希望の光を差してくれることを心から期待をしております。 　その上で、私たち公明党は、中道改革の軸として、生活者目線の政策実現に全力で取り組むことをお約束いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。