衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○玉木委員　もうちょっと、財務大臣、貪欲になった方がいいんじゃないですかね。 　私も、だから、無理しろとは言いませんけれども、ただ、逆に、ペースアップできないんだったら、将来にわたって毎年八千億円ぐらい入ってくるんだったら、その税外収入をアセットバックにして、それを一つの担保として国債を発行して、それで今、一定程度まとまったお金を調達することも可能だと思うんです。ファイナンスのエンジニアリングを使っていろいろなことができますから、もっとこういう資産を生かして、税負担を抑えたり、何より赤字国債の発行を抑えるということを、マーケットも心配であれば、そういうことだって柔軟にやればいいんです。 　だから、そういうことを生かしながら、総理の進める責任ある積極財政をやっていく。こういう財源をいろいろ考えていくことも責任の一つだと私は思っているので、これは御提案を申し上げたいと思います。 　日銀総裁、もうこちらで結構です。ありがとうございました。 　次に、さっきの話に戻しますが、ちょっと成長について話したいと思います。 　高市内閣の責任ある積極財政が成功するかどうかは、ひとえに、ＧＤＰが成長するかどうかに懸かっています。 　では、ＧＤＰというのは何で成長するのかということをちょっと要素分析したいと思うんですが、アメリカは今、いわゆる潜在成長率、フルフルいっぱい成長したらこれぐらい成長するというのが一番左に書いています。二・四というふうに見られています。二〇二〇年から二四年のアメリカの潜在成長率というのは二・四。今、日本は、二〇二〇年から二四年は〇・三と非常に低いんですね。上に書いていますが、成長の三要素というのは、どこの教科書にも載っていますが、労働投入量と資本の蓄積とそして生産性、ＴＦＰという難しい、トータル・ファクター・プロダクティビティーといいますが、要は生産性、この三つが成長の三要素になっている。 　日本をまず見ていただきたいんですが、労働のところがぐっとマイナスなんですね。これは、人口減少でマイナスになっているかと思ってよく見たら、就業者数は微妙ですけれども増えているんです、女性であったり高齢者であったり。何で労働投入が減っているかというと、働く時間が短くなっているんですよ。これで働き方改革をしようという話があるんですが、その前にやるのがまさに働き控えの解消だと思うんです。だって、トータルとしての労働投入がマイナスになっている、これはもったいないんですよ。 　成長を妨げている最大の要因というのは、これは私が作ったんじゃなくて内閣府のグラフですからね、労働投入量が、しかも時間でマイナスになっているところをどう解消していくのかというのは、高市内閣の成長戦略、最大配慮しなきゃいけないところです。だから、働き控えはもったいないからなくしましょう、控除額引上げで働きたい人が働けるようにしようというのがここです。 　二番目、この緑のところは生産性なんですけれども、ここはアメリカに比べてもまあまあ頑張っているんですよね。ただ、もうちょい上げることはできると思います。 　問題は、この資本投入、投資ですわ。ここがアメリカは厚いんですけれども、日本は非常に薄いんですね。この投資をどうやって拡充していくかというのが、多分、これからの高市内閣の経済政策において一番大事だと思います。その意味では、十七分野の成長分野に投資することを決めたことはいいんですが、問題は中身なんですね、中身とやり方。 　やり方については、我々、ずっとハイパー償却税制と言っているのは、投資額以上の償却を認めて、投資しないと損するような状況をつくって、集中的にデジタルとか、ＤＸとか、いろいろなことを投資できるようにしようということを訴えてまいりました。 　そこで、伺います。 　日本がぺちゃんこになっているこの投資のところ、資本蓄積を厚くするためにハイパー償却税制をやっていただきたいんですが、仮にできなくても、即時償却、プラス、引き切れないやつは繰越控除も認めて大胆な投資を促進していくということを高市内閣は是非やるべきだと思うんですが、いかがですか。