衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○玉木委員　今日、片山大臣、前向きでいいですね。 　やはり経済を元気にしていかないと。だって、この六年間、結局、めちゃくちゃ税収は増えたじゃないですか、増税していないけれども。六年連続過去最高税収、六年連続、税収の上振れですよ。コロナが始まった二〇二〇年、税収は六十兆だったんです。今回は八十兆を超えたわけでしょう。五年間で二十兆増やすのを増税でやったら、多分パンクしていますよ。でも、経済の、特に名目ＧＤＰの安定成長がこれだけ財政再建を促すというのは私も学びましたし、そういったことをやはり取り入れていくのが大事ではないかなと思います。 　次に、もう一つ大事なことを言います。 　さっき、我々の、手取りを増やす、投資を増やす、教育予算を増やすというのは、まさに労働投入を増やして、投資を増やして、もう一つはイノベーションを促進するための教育や科学技術予算を増やしたいということを申し上げているんですが、ちょっとこれを見てください。大学向けの研究開発予算の推移なんですが、これを見ると、やはり日本の財政の在り方とか予算配分の仕方を変えなきゃいけないなと思うのは、中国は大学向けの研究開発予算をこの二十年で二十四・五倍にしています。お隣韓国で五・三倍、アメリカ二・七倍、日本はといったら〇・九倍で、減らしているんですよ。博士号取得者の数が主要国で減っているのは日本だけですからね。 　それで、次を見てください。これは、ＡＳＰＩというオーストラリアのシンクタンクで、私はいつも、毎年フォローしているんですが、六十四の自然科学、先端分野で各国をランキングしているんですけれども、これは既に五十七分野で中国が一位です。アメリカは七分野でしか一位を取れていません。今、急速に伸ばしてきているのがインドで、四十五の分野で五位以内に全部入っています。日本は、五位以内に入っているのは八分野、韓国が二十四分野で五位以内に入っているんですよね。 　さっきの予算配分を見たら明らかですよ。中国もがんがん伸ばしているけれども、韓国も伸ばしているので、ここをやはり何とかしないと、資源のない日本の底力は出てこないので。 　だから、伺います。 　補正でも一部対応していただいていますが、基礎研究を腰を落ち着けてやるためにも、運営費交付金、そして研究開発予算を拡充すべきだと思います。そのときに、私たちは、リターンが見込める分野なので、建設国債と同じように、使い道を限定した教育国債の発行をしてでも早急にやらないと、世界の格差を埋められないんじゃないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。