衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○玉木委員　やはりマーケットにも、給料を増やすとか、賃上げをする、人材投資をすることが株価に長期でプラスに響いてくるんだということも、開示情報などにきちんと明記するとか、市場がプラスに評価するような資源配分の在り方を国も、また証券取引所も促していくということは私は必要だと思うので、是非、今おっしゃったような方向での改革を後押しをいただきたいなと思います。 　もう一つ、不動産について。 　この前、ネットの記事を見ていたら、所得の十倍以上払わないと新築マンションを買えない、東京だけじゃなくて二十四都道府県でそうなっていると。一番低かったのは私の香川県だったんですが。東京だと所得の十七倍じゃないと新築マンションを買えないというのは、ちょっと、中間層の人からすると、ちゃんとした家を持つことが物すごく夢物語になっちゃっていて、これは私はどこかで変えなきゃいけないと思っているんですね。 　いろいろな理由で上がっていますけれども、一つが不動産プリセールといって、引渡し前に、その引き渡す権利自体を売買する。これは中国で盛んにやられていたのが禁止されたので、そういった投資マネーが、今、日本に流れてきているんじゃないか。課税当局もなかなか、この売買で得た所得からちゃんと課税するのは難しいと思います。 　ですから、業界の自主規制で一定程度規制を入れてきているんですけれども、国も、引渡し前の売買、これは一定の規制を入れるべきではないでしょうか。あるいは、バブル期にあったように、二年未満の短期の、明らかに住むためじゃなくて投機目的のやり取りについては通常の譲渡益課税よりも少し重課して税金をいただくような、こういう仕組みで、少し過熱している不動産価格の上昇を抑えるような対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。