参議院財政金融委員会（2025-11-20）での発言

○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　さきの参議院選挙で香川選挙区より初当選させていただきました。議員としての初質疑を片山大臣にできることを大変光栄に存じます。 　私は、証券会社勤務が長く、九九年にＮＴＴ株式の一・六兆円のグローバルオファリングを取り仕切った片山大臣は、証券会社では伝説の人物です。また、私は、二〇〇四年に外資系証券に転職したのですが、初めての担当案件がカネボウの事業再生で、当時、産業再生機構にいらした旦那様とお仕事をさせていただきました。こんなジェントルマンが日本にいるんだと思ったことを鮮明に覚えております。 　それでは、質疑に入ります。 　近年のマンション価格高騰についてです。 　世帯年収一千万と聞くと、どう思われますでしょうか。厚労省の調査では、平均世帯年収は五百二十四万円ですから、生活に余裕があるイメージかと思います。確かに、地方だとそうかもしれません。 　しかし、東京ではどうでしょうか。東京の住宅価格は著しく上昇しています。二十三区の中古マンションの価格は平均一億一千万、僅かこの一年半で一・五倍に急上昇する異常事態です。これでは世帯年収一千万円でも手が届きません。 　価格高騰の理由は何でしょうか。国交省は、供給面でのコストアップと需要面での都心居住人気だと言っています。外国人を含むマンション転売ヤーなど、投機マネーが入っているんではないですかと聞くと、それは一部であって大半は実需であるとの説明を受けました。本当にそうでしょうか。 　最近の大規模新築マンションでは、分譲開始から引渡しまでに価格が二倍になっている物件も珍しくありません。転売ヤーの聖地とも言われる晴海フラッグでは、一人で十戸保有するケースや購入時の登記と同日に即転売が行われる事例も多数あります。これが実態です。 　また、分譲時に一千万円程度の手付けのみを払って、引渡し前の売却を差額決済で行う転売が横行しています。元手が少なくて済み、資金が何倍にもなるコールオプション市場のようになっています。そのため、外国人を含む多くの転売ヤーが取引に参加しています。 　国は調査中と言葉を濁しますが、昨日の日経新聞の記事にもあった三菱ＵＦＪ信託の二五年上半期調査によると、千代田区、港区、渋谷区におけるマンション供給戸数の実に一九％、前述の三区以外の二十三区でも一二・七％を外国人が取得しています。昨日の日経新聞によると、不動産協会も転売防止対策に取り組む予定ですが、住宅という国民生活に最も影響を与える資産であることを鑑み、国としても早急に対応策を講ずべきと考えます。 　大臣は、大蔵省時代、住宅金融管理機構管理室長等の要職を歴任されており、バブル期の土地対策に造詣が深いと思います。私は、バブル期に地価高騰対策のために導入した土地等の譲渡益に対する追加課税、いわゆる重課のマンション版を導入し、マンション価格が鎮静化するまでの間、譲渡益に追加課税を実施すべきと考えます。 　こうした重課によって、投機的取引を抑制し、マンション価格に一刻も早く歯止めを掛ける必要があると思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。