参議院総務委員会（2025-12-16）での発言

○副大臣（中村裕之君）　学校給食の実施状況は、取組は自治体によって様々でありまして、令和五年度の公立小学校における学校給食費は、例えば、最高額、福島県は五千三百十四円、最低額、滋賀県では三千九百三十三円と一・四倍の違いがありまして、岸先生も私も北海道ですけれども、北海道は大体平均程度の給食費というふうに、かなり都道府県間で差があるところであります。 　その後に、重点支援地方交付金などを活用して給食無償化を実施する自治体があり、そうでない自治体もあったものですから、この公平感が損なわれている中で学校給食を国の責任で無償化をすべきだという声が高まった中で、このいわゆる無償化という政策が三党間で今議論をされているというふうに承知をしているところです。 　どんなに給食の中身やボリュームが違っても同じ金額でいいのかというところもやはり問われなきゃならないところがありますので、そういう状況を勘案しながら公平性の確保を図っていきたいと思いますし、高市総理がおっしゃったように、交付税を誠実に見積もって必要な財源を確保してほしいという要望を踏まえて適切に対応したいというふうに昨日の予算委員会でも答弁しておりますので、そうした、文部科学省としても関係省庁とも連携しながら、政府全体としてしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。