参議院法務委員会（2025-12-16）での発言

○安達悠司君　私は、今もし司法戦略を作るとしたら、重要な点は三つあると思うんですよ。 　一つは、まず国益重視の司法です。これは、日本の国益をしっかりグローバリズムの中から守るということですね。 　二つ目は、司法予算の拡充です。これ、司法予算ですね、圧倒的に足りません。年々、ＧＤＰに占める司法予算の割合も減ってきて、あっ、裁判所予算の割合も減ってきていますので、特に、やはり司法修習生の給与も十三万五千円ですか、本当に、私の時代はまだ二十万もらっていましたけれども、やはり減ってしまっていますし、また、弁護士に関する公定価格とも言える国選弁護人報酬であったり法テラス報酬も、もう平成二十年代からほとんど変わっていないと、まあ基本的な分がほとんど変わっていないということもあります。 　さらに三つ目ですね、三つ目は、やはり国民が求める利便性をしっかりと司法が果たしていく必要があると思います。この利便性という点は、例えば、今の時代だったらもうオンラインですよね。国民はオンラインでやはり相談したいと、あるいはウェブ会議も使いたいと思っておりますし、さらに、アクセスも、裁判所の支部、支部や出張所もほとんど増えていないと思います。しかし、そういう窓口もやはり増やしてほしい。あと、今言いましたような法テラスの国庫負担、こういったことも是非もっと拡大していただきたいと思います。 　そういうことで国民がもっともっと司法を利用しやすくなって、なので、司法予算の増大と一体なんですけれども、そういったことも是非議論していただきたいですし、特にもう一つ、司法の武器化という話もあります。これは、司法を相手国を攻撃する意図で用いていったり、人材を、例えば司法業界に異なる意図を持った外国人が送り込まれたり、思想を持った人が送り込まれることで司法判断が乗っ取られたりする可能性もありますので、やはり、だから司法にも国益を守っていく意識といったものが必要ではないかと思います。 　最後、ちょっと一分で、私は、その弁護士報酬の中で、国が決定する国選弁護人の基礎報酬について、これ弁護士からも結構上げてほしいという声があるので是非お聞きしたいんですけど、基礎報酬は、被告人弁護が平成二十年に一割ほど増えたのが最後、被疑者弁護の基礎報酬は平成二十一年五月に二千四百円増えたのが最後というふうに私は聞いています。 　公定価格をほかの分野でいろいろ見直しし、また公務員の給与も改定するなら、法曹三者の一である弁護士に関わるこの国選弁護人報酬の基礎報酬も改定すべきではないかと思いますが……