参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2025-12-05）での発言

○原田秀一君　御説明いただきましてありがとうございました。 　一方で、やはり人手が不足しているというところは間違いないところかなというふうに思っているので、やはりその実動で動く人をどうやって増やすかというところも御検討いただきたいなというふうに思っております。それは防災庁がどうかというところではなく、国として検討して、どういった形があり得るかというところが大事ではないかというふうに思います。 　続いての質問に行かせていただきます。ここからは、三つ目の提案である行政以外の対応組織、具体的には災害ＮＰＯと連携するための財政上の支援について御質問をさせていただきます。 　大規模災害において、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者支援に協力するＮＰＯ、ボランティア団体は必須のパートナーです。自治体の消防団の減少が加速している現状ではなおさらだと思います。 　本年の通常国会で、ＮＰＯ、ボランティア団体を被災者援護協力団体として登録する制度が創設されました。現在、十団体が登録されています。しかし、法律改正してまでつくった制度の割には十団体と、まだまだ少ない状況です。また、活動地域が限られており、私の地元である香川県が対象となっていない団体も複数ございます。このままでは、いざというときに支援要請できる団体が少ないです。 　これから増えるとも思いますが、そもそも協力団体として登録すると、各団体にどのようなメリットがあるのでしょうか。登録すると、都道府県からは協力命令が出される可能性もあります。一方で、登録するメリットがよく分からないため十団体にとどまっているという可能性もあるのではないでしょうか。私は、運営費用や活動費用を平時、発災時を問わず補助するなど、ＮＰＯ側に目に見えるメリットがあるべきと考えます。 　共同通信が災害ＮＰＯ百四十四団体を対象に行ったアンケートでは、課題として六四％が資金不足を挙げています。このままでは、災害ＮＰＯ組織も財政面が原因で欧米のような拡大、発展はせず、小規模にとどまってしまう可能性が高いと考えます。したがって、法律を見直して、被災者援護協力団体に登録すれば財政上の補助が得られる仕組みをつくるべきと考えますが、防災担当大臣のお考えをお聞かせください。 　また、現在十団体が登録されている協力団体について、最終的にどれぐらいの登録数を目指しているかも教えていただければと思います。