参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2025-12-05）での発言

○原田秀一君　御回答ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、そのボランティアの補助というのを国がやるかどうかというところはもちろん議論があるところだというふうには思っております。一方で、欧米だとボランティアの方に対する寄附というのもたくさんあって、それは税制のところでの補助が大きかったりメリットがあったりというところでその生態系が回って、国防の要にボランティアがなってたくさんの方が入ってやっているというような仕組みではあるので、日本でも同じことができるような提案というのも私ども考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、被災者生活再建支援法の改正案についての質疑をいたします。 　国民民主党は、昨年、立憲民主党と日本維新の会と共同で同法の改正案を衆議院に提出しています。現在、自然災害により生活基盤に著しく被害を受けた世帯には支援金を支給する制度がありますが、昨今の物価の高騰を受け、支援金の拡充を求める声が上がっています。この法案は、支援金を拡充し、最高額を三百万円から六百万円に倍増するものです。 　そこで、防災担当大臣にお伺いします。現在の法律では最高額が三百万円にとどまっています。中規模半壊未満の世帯はそもそも支援の対象外です。支援額の増加と対象の拡大を図るべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。