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黄川田仁志 ·自由民主党・無所属の会 ·内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会(2025-11-21)での発言

第219回国会 ·第第2号号 ·1,649字
○国務大臣(黄川田仁志君) こども政策、少子化対策、こども活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言、あっ、ごめんなさい、若者活躍。済みません、最初からやらせていただきます。  こども政策、少子化対策、若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。  こども未来戦略の加速化プランを着実に実施するとともに、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会を実現してまいります。  子供施策を推進するに当たっては、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立ち、こうした多様な当事者から意見を聞くとともに、子ども・子育て政策の質を更に向上させるため、EBPMも強化してまいります。  子供施策の目指すところは、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりです。こうした施策に支えられて育った子供たちは成長し、やがて社会の担い手となります。子供世代、さらには孫世代が育つことで、この社会、この国の将来にわたる成長、発展にもつながるものと考えます。  このため、全ての子ども・子育て世帯への切れ目ない支援を着実に実施してまいります。具体的には、昨年六月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律に基づき、所得制限の撤廃や高校生世代までの支給期間の延長等による児童、ああ、高校、済みません、高校生年代までの支給期間の延長等による児童手当の拡充、妊娠、出産時に十万円をお支払いする妊婦のための支援給付を着実に実施するとともに、ゼロ歳から二歳までの約六割を占める保育所等を利用していない子供に対する支援を行うこども誰でも通院制度の令和八年、通園、失礼しました、こども誰でも通園制度の令和八年度からの本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の開始に向けた準備を進めてまいります。  また、昨年十二月に取りまとめた保育政策の新たな方向性に基づき、待機児童対策を中心とした保育の量の拡大から質の向上へと転換し、保育士等の配置の改善や処遇改善等を進めてまいります。  さらに、本年五月に策定したプレコンセプションケア推進五か年計画に基づく取組を進めるとともに、産後ケア事業の体制強化や乳幼児健診等の母子保健対策を進めます。さらに、はじめの百か月の育ちビジョンやこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組、放課後児童クラブの受皿整備、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等を進めてまいります。  旧優生保護法の問題に関しては、本年一月に施行された補償金等支給法に基づき、優生手術を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。  子供、若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、来年末を予定している子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。  全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難に直面する子供、若者やその家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能の拡充や児童相談所の体制強化など児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた多面的な支援、子供の貧困対策に取り組みます。児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の整備を進めるとともに、発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援、家庭支援、家族支援、インクルージョンを推進します。また、いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策にしっかりと取り組んでまいります。  舟山委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

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