両院国家基本政策委員会合同審査会（2025-11-26）での発言

○玉木雄一郎君　正確な御理解ありがとうございます。 　実は、この年収の壁の引上げは二つの政策目的があります。 　一つは、インフレ等に合わせて控除額を引き上げていって、まさに今、出費が物価高で増えていますね。ですから、控除額を上げることによって、まさに手取りを増やして、出費が増えていることに対して手元に残るお金を増やしていこうという物価高騰対策としての意味が一つです。 　もう一つは、いみじくも今総理に御言及いただきましたけれども、最低賃金等が上がっていく中で、控除額を合わせて引き上げていかないと、いわゆる課税最低限の下で就業調整をして、分かりやすく言うと働き控えをして、その下に年収を抑える方がこれ何百万といらっしゃいます。 　私は、高市総理の進める成長戦略、大賛成です。ただ、これもう率直に申し上げます。ボトルネックがあると思うのは人手不足です。どんなにお金を積んでも、どんなに工場を建てよう、どんなに設備をより動かそうとしても、最後動かしたり作るのは人ですから、それが、十分働けない、働きたいけど働けない、稼ぎたいけど稼げない、この制約を取ることが、難しい言葉で言うと労働投入の制約を取ることが成長戦略を実現するための私は必要条件だと思っています。 　ただ、総理の答弁聞いていると、基礎控除はインフレ、物価上昇のみに連動させて上げるということがこの間の答弁でもあります。もし政策目的としての働き控え解消ということに御理解をいただくのであれば、インフレに連動させるのはもちろんのこと、最低賃金を始めとした賃金上昇率も加味して控除額を上げていかないと、この働き控えは解消されないんではないでしょうか。 　是非、インフレに加えて最低賃金の上昇率も加味した控除額の引上げ、そして百七十八万目指して引き上げることを是非実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。