衆議院議院運営委員会（2026-03-03）での発言

○菅原参考人　働き方改革は、官民問わず非常に重要な課題であり、制度及び意識の両面において対策を進める必要があると思っております。 　公務におきましては、脳・心臓疾患の発症と関係性が強いと言われている、月百時間や平均月八十時間といった長時間の超過勤務を行う職員がまだ多数いると承知しております。 　この問題で大切なのは、各職場、業務に応じて、実情に応じて運用していくこと、すなわち、管理職、幹部のマネジメントが中心になると思います。管理職を中心に、チームでどのように取り組んだら、生産性高く、一人一人の能力が発揮できるかを考えて制度をカスタマイズしていく、創意工夫していくことが重要だと思います。 　もう一つは、制度の取組だけではなく、意識改革、いわばマインドチェンジを行う必要があると考えています。 　管理方法という意味では、デジタルツールなどもあると思いますので、現在検討されている、特に勤務時間管理のシステム化、こちらが有効だと思いますので、人事院を始め関係機関が連携して、こうした取組を進めていくことが重要だと考えております。