衆議院議院運営委員会（2026-03-03）での発言

○菅原参考人　お答えいたします。 　私が就職したのは昭和六十二年で、男女雇用機会均等法が制定、施行されて間もない時代でした。当時、四大卒の女性は、いわゆる総合職への採用が拡大し始めましたが、業種や企業によってはその枠はとても少なく、当時の日本社会、企業文化も女性には非常に厳しいものでした。しかし、あれから約四十年を経過し、社会における女性の活躍という点では、変化しつつあると考えています。 　まず、関係制度の整備としては、ライフスタイルや働き方に対する価値観が多様化する中、働き方は、女性職員はもちろんですが、男女関係なく、育児、介護等の事情を有する職員誰もが、個性や能力を十分に発揮して、仕事と生活を両立しながら働き続けられるよう、公務においては、これまでどおり育児休業制度やフレックスタイムを充実させること、また、テレワークの推奨、テレワークの環境整備などを進めていく必要があると思います。 　これらは制度だけでは駄目で、各職場において実際に活用する幹部職員、管理職員が、しっかりとこうした制度の意味を考え、取り組んでいくことが必要だと思っております。 　また、女性の採用ということですが、国家公務員採用試験からの採用者に占める割合は四割を超えているということを先生の方からも御指摘いただきましたが、これは、第五次男女共同参画基本計画の目標値である毎年度三五％を維持していると承知しております。しかし、まだまだ女性の幹部職員、管理職員への登用は目標値には至っていない状況にあります。 　女性の登用のためには、母集団、量を増やす必要がありますので、採用段階の取組の推進はこれまで以上に進めていくことが必要ですが、先生御指摘のとおり、幹部、管理職員という、いわゆる意思決定層の質を高めることが重要です。やはり、この層を増やしてロールモデルを増やしつつ、女性職員の計画的な育成や、性別にかかわらず働きやすい環境を整備していくことが必要と思っております。 　人材は組織の要ですから、人事院として取り組むべき課題は多々あると思いますので、仮に私が人事官に任命されたら、真摯に取り組んでいきたいと思っております。