衆議院議院運営委員会（2026-07-10）での発言

○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　私自身、また我が党は、皇室及び皇室の悠久の歴史に深い敬意を持つものであります。 　その上で、戦後八十年の間に生じた皇室制度をめぐる様々な問題を解決する改革を一気に処理、解決することは難しいと思っております。大切なことは、実現可能な改善策から速やかに実現し、その後も、不断の検討を続け、状況の変化に応じて改善を重ねる努力が必要だというふうに思っております。 　その上で、今回の皇室典範特例法の附帯決議から九年、そして岸田内閣で政府有識者会議の報告書をまとめて四年半、そして前議長副議長の下で始まった皇室全体会議が動き始めて二年の月日が流れております。この間、関わった全ての関係者にまず心から敬意を表するとともに、特に、最終、いわゆる立法府の総意を取りまとめられた両院の衆参正副議長には、格段の敬意を表したいというふうに思います。 　その上で、立法府の総意をまとめ、政府が法案を作って今日に至っていますけれども、この間、メディアとかネットとかを見ると、皇位の継承の確保の方策について、特定のものが選択された、特定のものが選択されていないという様々な議論が巻き起こって、この法案やこれまでの取組に対して、ある意味、世論が分断しているような、あるいは分断が強まっている状況があることは極めて憂慮すべきことだと思います。様々なことを考慮しながら、また様々な御意見がある中で、ここに至ったそのプロセス自体が非常に重いと思っていますので、広く国民の理解を得ていく努力を我々は継続をしていかなければならないというふうに思います。 　その意味で、まず、今回の改正の意味づけ、あるいは、改正のその範囲、スコープと言ってもいいかもしれません、ここを改めて確認をし、国民に広く御理解を得たいと思います。これまでの質疑でも出ましたけれども、大事なところなので繰り返したいと思いますけれども。 　まず、今回の改正案の始まりであります令和三年の政府有識者会議の報告書、そして、それを受けて立法府において取りまとめた立法府の総意、こういった、種々、これまでの提言や取りまとめに現在の改正案は沿ったものになっているのか、改めて政府の認識を問いたいと思います。