衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、決済代行業者の破綻に伴う加盟店保護についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　七月六日、クレジットカード売上げの早期決済代行サービスを手がける株式会社全東信が大阪地裁より破産手続開始決定を受けました。負債総額は約千二百五十九億円と、決済代行業界として過去最大規模の破綻であります。同社の早期決済サービスは、中小零細の飲食店の皆さんにとって、日々の資金繰りを支える基盤でありました。突然の入金停止で多数の加盟店が売上代金を失って、連鎖倒産の危機に直面しかねない状況であります。 　政府が直ちにセーフティーネット貸付け、保証等の資金繰り支援を打ち出したことは本当によかったと敬意を表したいと思いますけれども、あわせて、なぜ防げなかったのかという検証が必須であると思います。 　そこで、お伺いいたします。 　同種の業務形態を取る決済代行事業者はほかにも存在するのか、それらの財務健全性について、政府として業界横断的に実態を把握されているのか、不十分であるならば速やかに実態調査に着手すべきと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。