衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。しっかり実態把握も含めて御検討いただけるとのことでありました。 　規制のコストが加盟店に直接跳ね返ってしまうリスクもあるという御指摘も理解はいたしますが、あえて申し上げますが、政府による事後的な資金繰り支援というのは必要な対応なんですが、やはり、事後の救済に頼る前に事前に最低限の規律を整えておくこと、これが、ひいては社会全体のコストというのも小さくなってくると思いますので、その基幹インフラに見合った規律というものが必要になってくると思いますので、しっかり真っ正面から向き合っていただければと思います。 　その上で、法制度の見直しというのは時間がかかりますので、当面の対応についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　割賦販売法上、決済代行事業者について、認定割賦販売協会である日本クレジット協会への加入というのが義務化されておりませんで、同協会の自主規制の対象も、セキュリティー対策ですとか加盟店調査が中心で、財務健全性や加盟店保護の観点は含まれていないと承知をしております。 　法改正を待たずともできることとしまして、業界全体への同協会加入の促進、そして、自主規制の対象を財務健全性ですとか加盟店保護にまで拡充していくこと、これを経産省として同協会と連携して進めていくことは有効な手段と考えておるんですけれども、政務官の御意見をお伺いします。