衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○阿部（司）委員　現行法上、今の御答弁でそうした直接の規定がないことが確認できました。つまり、今回の破綻というのが、一企業の不正にとどまらずに、法制度上の空白の中で起きた事案であると思います。 　ここからは政務官に、小森政務官、本日お越しいただいていますけれども、お伺いしますが、決済代行事業、今や我が国のキャッシュレス社会を支える基幹インフラの一角を担っていると思います。しかし、現行の割賦販売法上の規律は、その社会的機能に見合う水準とはちょっと言い難い、そして、事業者の破綻が中小事業者の資金繰りを直撃する事態を防ぐ仕組みというのが整備されていない状態であります。 　加盟店から預かる立替金の分別管理義務ですとか供託義務、事業者の財務健全性報告制度の導入などを含め、割賦販売法の仕組みを抜本的に見直す時期が来ていると思うんですけれども、産業構造審議会割賦販売小委員会での議論の着手なども含め、政務官の御見解をお伺いいたします。