衆議院憲法審査会（2026-06-11）での発言

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　まず冒頭申し上げたいのは、憲法審査会は、今日を除けば、今国会、あと四回だと思います。来春の発議に向けてやるためには、やはり論点を絞り込んでいくこと、これが極めて重要だと思いますし、そろそろ起草に取りかからないと間に合わないのではないかと思います。 　私たち国民民主党は、憲法の場合は衆参で三分の二の発議でありますので、衆議院でこれまで議論がある程度進み、二〇二四年六月に当時五会派で合意をした、緊急事態における議員任期の延長等、国会機能の維持に衆議院では絞るべきではないか、そして参議院では議論が進んでおる合区の解消を中心にやって、いずれも、この二つは選挙という民主主義の基盤整備に関わるものなので、来春を目指すのであれば、この二つに絞り込むことが現実的な憲法改正の道筋ではないかということをまず冒頭申し上げたいと思います。 　そしてその上で、今日は新藤幹事そして馬場幹事からもお答えいただいて、生産的な議論ができるきっかけになって、大変感謝を申し上げたいと思います。 　まず、九条についてでありますけれども、与党両党の意見が根本的に違うということがよく分かりました。 　新藤幹事は、必要かつ十分なことが全てできるのが現行自衛隊だというふうにおっしゃって、私もそう思います。 　一方で、馬場幹事からあったとおり、フルスペックの集団的自衛権は認められないと。もちろん、占領政策なんかを取らないということはそのとおりなんですけれども、本質的にはぎりぎりの、限定的な集団的自衛権を現行憲法下で認めていたというところを更に広げてやっていく必要があるんだということで、現下の厳しい安全保障環境の中で必要だという維新さんの御意見もよく分かります。 　我が党も基本的には同じ考えなんですが、二つの条文形式を提案しているのは、九条二項、先ほど装飾条文とおっしゃいましたけれども、装飾条文なのかもしれません、ただ、九条、特に二項にはいろいろな方々の戦後の思いが入っているので、それは維持しつつ、その例外として明確に戦力、軍隊である自衛隊を位置づけていくという案を提案すると同時に、御党と同じように、九条二項をそもそも削除するということで実現するという、その二つの案を我が党としてはＡ案、Ｂ案として示して、党内議論を継続しているというのが現在の私たちの位置づけであります。 　その上で、改めて新藤幹事にお伺いしたいのが、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているので憲法改正が必要だ、九条改正が必要だということをよく言うんですが、改めて確認なんですが、明記された改憲後の自衛隊ができることは、現在の自衛隊ができることと権能等においては変わるのか変わらないのか。 　維新案は明確で、限定的な集団的自衛権がフルスペックの集団的自衛権になるという意味では、やれることが条文上も明確に拡大するんですが、自民党の明記案においては、一項、二項をそのままに維持し、かつ、その解釈も維持するという中で明記される自衛隊ができることは拡大するのかしないのか。ここを明確にお答えいただきたいと思います。