衆議院憲法審査会（2026-06-25）での発言

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　今国会もあと三週間となりました。この審査会でどこまで何をまとめるのかということをそろそろ考えていかないと、また言いっ放し大会で今国会の審査会も終わってしまうことを大変危惧をしております。 　繰り返しになりますけれども、我が党としては、先ほど飯泉委員からもありましたが、衆議院である程度議論が進んできた大規模災害時等における国会議員の任期の延長等、国会機能の維持に関する改憲案と、そして、今日も議論になっている、参議院で議論の進んでいる合区の解消、この二つに絞って条文化作業を具体化させることが必要であるということを改めて申し上げておきたいと思います。それ以外の項目については、その二つができればやればいいと思って、結局あれもこれも手をつけて何もできなくなるということを今国会でも恐れます。 　その意味で、九条について改めて伺いたいと思います。今、阿部委員から丁寧な御説明をいただいたので、今日は両党に二問ずつ、事前通告しておりますので、伺いたいと思います。 　前回も聞きましたが、まず基本認識を伺います。 　現在の自衛隊は国家と国民を守るための必要かつ十分な実力組織であるのか、それとも不足しているところがあるのか。自衛隊のできることに関する憲法上の制約についての両党の基本認識をまず確認したいと思います。これがまず両党に対する一問ずつです。 　次に自民党に対して伺います。 　自衛隊は国内法上戦力でも軍隊でもないというのが、高市総理からも私は答弁いただきました、政府見解だと認識をしております。新藤幹事は六月十一日の本審査会で、国際法上も国内法上も軍隊と位置づけられると自衛隊の立場を述べられましたけれども、これは自民党としての公式見解なのか、それとも新藤幹事としての個人的見解なのか、自民党にお答えいただきたいと思います。 　加えて自民党に伺いたいと思います。 　今、阿部委員からもありましたけれども、二〇一二年の憲法改正草案では、まさに今の維新案とほぼ同じ、国防軍の創設と九条二項削除案ということだったのが、後に、まさに今議論されている自衛隊明記案に維新とは逆の方向で変わりました。その変わった理由について伺いたいと思います。 　最後に両党に伺います。 　与党の自民党、維新は、高市総理の目指す来春の発議に九条の改正も含めて考えているのか。そうであるなら、今日も伺いました九条の改正についての見解の違いをいつまでにどのように埋めて、与党としての共通条文案を起草するつもりなのか。この方針について最後に両党に伺います。 　以上です。