衆議院国土交通委員会（2026-03-10）での発言

○吉川委員　大臣、ありがとうございます。 　様々な施策、取組というものがあるかと思うんですが、是非、その成果の指標といったところは、やはり、ドライバーの平均賃金を例えば何％上げていくのか、荷待ち時間を何時間削減するのか、あるいは多重取引をどの水準まで是正するのかといった具体的な数値、こういった数値の目標が必要なのではないでしょうか。 　これまでの物流政策は、長年にわたり議論されてきましたが、実際に利益が出ているのは一部の大企業に限られています。実運送事業者の利益率は極めて低く、ほとんど利益が残らないという厳しい現実がございます。実際、運輸業における倒産件数は前年同月を上回ったという報道が本日ありました。経営環境の厳しさが一層深刻化している状況です。 　加えて、緊張感を増す中東情勢の影響もあり、トラック燃料である軽油の価格は、二〇二六年の三月時点で一リットル当たり約二十五円上昇しているといった指摘もあります。今後の国際情勢によっては更に上昇していく可能性というのも否定できません。 　例えば、大型トラックを約百台保有する中規模の運送会社の場合、月間の燃料使用量はおおむね二十万リットル程度とされています。仮に軽油価格が一リットル当たり二十五円上昇すれば、月額で約五百万円、年間では約六千万円規模の負担の増加となります。年間二十億円以上の規模の企業であったとしても、利益率が極めて低い中でこれだけのコスト増を抱えるということは容易なことではありません。物流を支える実運送業者の経営がこのまま圧迫されれば、倒産の増加や輸送力の低下につながりかねないと強く懸念をしております。 　これはちょっと通告をしていないんですが、こういった中東の情勢を鑑みたときに、燃料価格の急な上昇に対して実運送事業者を支えるための緊急的な支援措置、こういったことをどのように講じていくのか、何か御検討されていらっしゃいましたら、大臣、いただけますでしょうか。